(1)一面トップ
9月15日(木)
エルピーダ 国内生産の4割 台湾へ
汎用半導体を全面シフト
9月16日(金)
日米欧 ドル資金を供給
中央銀 欧州不安に対応
9月17日(土)
復興増税10年 所得税軸に
首相指示、消費税は除外
9月18日(日)
製造業、中堅も東南アへ
円高、大手進出に追随
9月19日(月)
新築建物に省エネ義務
断熱・太陽光発電を推進
9月20日(火)
抗がん剤開発に重点
新薬候補、M&Aでも取得
(2)今日の紙面
省略
(3)今日の言葉
貯金保険機構…農業行動組合と漁業協同組合の貯金者を保護するための組織。銀行や信用金庫の預金者を保護する預金保険機構と基本的に同じ昨日をもつ。農漁協が破たんした場合に、貯金者１人あたり元本1000万円までとその利息を保護する。貯金保険制度に加入している農漁協や農林中金などから保険料を徴収して積み立てている。資本構成は政府、日銀、農林中央金庫などの農業系統金融機関。7月の法改正により、被災した農漁協に対して資本支援が出来るようになった。経営難に陥った農漁協の合併や信用事業の譲渡などに対し、資金援助する機能もある。
臨時増税…政府税調は東日本大震災の復興財源の捻出を目的に所得税、法人税、消費税などの基幹税を臨時増税することで大筋合意している。政府は2012年度からの5~10年間で11~12兆円の増税を見込む。今後、民主党税調と協議の上、具体的な増税期間や税目を最終判断する方針だ。湾岸戦争の発生時も、政府は1991年度限りの臨時増税を実施した。このときは、法人税にかける法人臨時特別税と石油製品などにかける石油臨時特別税の増税により、約7000億円を確保。湾岸戦争の多国籍軍支援の日本の財政負担分約1兆8000億円の一部に充てた。
個人住民税…個人にかかる地方税の一つ。都道府県民税と区市町村民税として徴収される。課税額は前年の給与などの所得に応じた「所得割」と所得に関わらず年4000円の「均等割」の2つに分けられる。2007年度以降は都道府県分と区市町村分を合計して税率は10%に統一された。東日本大震災の復興増税議論では地方税のうち、固定資産税や法人住民税も議題に挙がった。ただ、是政府税調は幅広く徴収できる個人住民税の臨時増税を選択。個人住民税の均等割を時限的に上げたうえで、所得控除も見直し、合わせて8000億円を確保する案を示した。
海外の工業団地…電力や交通などインフラを整備した工場用地のこと。海外資本が運営するケースと、日本の商社や建設会社が運営に参画するケースがある。1985年のプラザ合意後の円高で、日本企業の海外進出ラッシュが始まり、東南アジアなどで広がった。最近再び日本企業による海外工業団地への進出ラッシュが起きている。各国政府は雇用促進や国内総生産(GDP)成長のため。優遇税制や経済特区を設けるなど外資の呼び込みに積極的だ。日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、日本の2011年1~6月の東南アジア諸国連合(ASEAN)向け対外直接投資は過去最高基準で推移している。
建築物の省エネ基準…建築物について決められている省エネルギーの基準のこと。壁や天井、窓の断熱性能などが対象になっているが、義務化はされていない。ただ、述べ床面積が300平方メートル以上の建築物を作る不動産業者は、市町村または都道府県に断熱材をどの程度使っているかなどを届け出る必要がある。国交省は省エネ住宅を新築したり、改修したりした人に商品と交換できるポイントを与える「住宅エコポイント」を導入するなど、建築物の省エネ化ｗｐ進めてきた。建築物の省エネ化はじわりと進んでいるが、基準を満たした新築住宅の割合は4割程度にとどまっている
抗がん剤…がんの治療に使う衣料品医薬品で、外科手術や放射線など複数の手法と組み合わせて治療する場合も多い。抗がん剤を開発する際には、初期段階では臓器などの「固形がん」の治療薬とするか、は㏍津病をはじめとする「血液がん」に使うかなどを決定。その後は臨床試験(治験)を進めながら肺や大腸など適応する部位を判断していくのが一般的だ。生活習慣病や消化器疾患など薬と比べ、抗がん剤はまだ種類が少ない。医療現場では新たな治療薬を求める声があり、製薬大手は抗がん剤の開発を積極化。これを受け新薬候補の中で抗がん剤が占める割合も4割弱まで上昇している
(4)その他
・石油大国ロシア潤う
・ファストリ アジアに軸 新卒採用8割外国人に
・革新IT 躍進鮮明
・ヨドバシやマツキヨの商品 全国1200店の価格グーグルで比較
・TPP決断へ再始動
・ブラジル政府 輸入車に大幅増税
・比大統領「日米ロと連携」
・生活関連インド開拓
・バイオエタノール 伊藤忠、米からブラジルへ
・地域医療にクラウド導入 IT大手
・電子貿易決済で国際基準
・セブンイレブン 専売の漫画雑誌
・日本株売り加速
・杉杉集団 商社モデル確立進む お手本は伊藤忠
・双日 海外研修2~5年目の全社員に
・秋入学、国公立から導入を
・ジョブカードに学生版
・三菱商事、ブルネイの農業支援