前回までは、電話をどのように
マーケティングツールとして用いるかについてお話しました。
また、この手法を嫌う企業、ノーコールリストのせいで、
この手法は利用できないと考える企業が沢山あることについても
お話しました。
実際、多くの状況では、それは正しいのです。
しかし、ビジネスを拡大するための、どんなビジネスにおいても
「合法的」に電話を用いることができる方法がひとつあります。
それは、カスタマー・ロイヤリティを構築することです。
そうです。
カスタマー・ロイヤリティを構築するための電話は、
かけることが許されており、またかけるべきなのです。
どのようなビジネスにおいても、顧客満足を確認するために
定期的なフォローアップの電話をかけられるのではないでしょうか。
金銭的に余裕のない経営者ほど、時間には余裕があるというのは
公理のようなものです。
お金はないけど、時間はあるという中小ビジネスを展開する経営者に、
テレマーケティングはうってつけです。
もちろん人を雇ってテレマーケティングを行うことも可能です。
車椅子で生活する人や家庭で働くことを好む女性、
パートタイムのみで働きたい人、家で働きたい人を
雇っている企業もたくさんあります。
給与は時給ベース、あるいはアポイントが決まる毎に1000円、
もしくは売上の15％といった出来高ベースで支払われます。
ただ、一点注意しなければならないことがあります。
現在、スモールビジネスが犠牲となっているよくある詐欺の一つに、
電話勧誘サービスがあります。
典型的でよくあるケースが、
卓越した説得力のある営業担当者が電話をよこし、
その会社のテレマーケティングシステムを利用すれば、
アポイントを設定したり、顧客を獲得できるようになるとして、
テレマーケティングを利用させようと説得してかかるケースです。
詐欺かどうかを見分ける秘訣は、数万円にのぼる前払いを
要求するかどうかです。
完全にボッタクリの場合もあります。
そのようなサービスから引き合いがあった場合には、
細心の注意を払って見極めることです。