国土交通省は、北海道開発局の職員が勤務時間中に無許可で労働組合活動に従事していた問題で、本人や上司計４１１９人を処分すると２３日発表。旧北海道開発庁時代から、労組が工事の予算配分や人員配置に影響力を発揮し続け、調査対象の３人に２人の職員が処分される異例の事態・・・。
北海道開発局の管理職側も、「事前協議」に絡む労組の集会は特別扱いして、無許可で職員が参加することを長年、黙認していた。このため、同省は、トップの同開発局長や労務を管理する開発監理部長らも減給対象とした。不当に支払われた給与は計約２億円に上り、今後、労組側に全額返還を求めるという。
コンプライアンスへの取り組み～とかの記載
があり、北海道開発局は入札談合を絶対に容認
しないという強い決意の下、引き続き再発防止対策
を徹底してまいります。談合阻止は当然だけど、
まずは中身からちゃんとしなくちゃね。