ＲＴＣ型機関模索や国際協調も

　米国株式市場は急反発。
　米政府が金融危機の解決に向けて、より包括的な解決方法を検討しているとのニュースを受け、引けにかけて上げ幅を拡大した。
　議会関係筋が明らかにしたところによると、ポールソン米財務長官は整理信託公社（ＲＴＣ）タイプの仕組み作りを複数の議員に示した。

　ＲＴＣは、貯蓄貸付組合（Ｓ＆Ｌ）の不良債権処理機関として１９８９年に設立された。

　３主要株価指数の１日の上昇率は、２００２年１０月以来となった。　

　また、空売り規制に向けた国際的な協調行動を示す動きが伝えられたことも、相場を支援した。

　米証券取引委員会（ＳＥＣ）は１８日から、全上場銘柄を対象に、株式の空売りを規制する新たな対策を実施した。

　英金融サービス機構（ＦＳＡ）は、１８日２３００ＧＭＴ（日本時間１９日午前８時）から、金融株について投資家が新たにショートポジションをとることを一時的に禁止すると発表。これを受けて米国でも同様の措置が講じられる可能性が高まったとアナリストは指摘する。

　ニューヨーク州のクオモ司法長官は、ゴールドマン・サックス・グループ(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)やモルガン・スタンレー(MS.N: 株価, 企業情報, レポート)など米金融株をめぐり不正な空売りがなかったかを追求する調査を開始したことを明らかにした。

　また、ニューヨーク州の年金基金は、空売りを行う投資家に対し、１９の銀行および証券会社の株式を貸し出すことを一時的に中止したという。

　金融株は取引終盤に上昇したが、ゴールドマン・サックスとステート・ストリートは例外で、それぞれ５．７％安、８．９％安となった。

　この日の米株式市場は、世界主要中銀によるドル流動性対策を好感し、反発して始まった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、主要中銀との間で最大１８００億ドルの暫定的通貨スワップ協定を結んだと発表した。

　ただ取引の大半は、金融システムの動向に対する懸念を反映し、不安定な動きとなった。（ロイター）