私はゲイツ財団や厚労省の強制接種に対して(いずれそうなる)
これを無効にするために
内容はまだ提示していないが反プレップ法を作るのが良いと提案した。プレップ法というのはゲイツ財団らがワクチンの副作用による製造販売会社のリスクをゼロにする法律だが、そのリスクを最大限にする提案で、事故が起きたら補償させることを盛った新法律とするものだ。ことがあったら莫大な補償を義務付けるという骨子だ。

この考え方と同様の提案を字幕大王で見つけた
以下のようである。
転載開始:

海事法が最高の法典であるがため、それ以下の法体系が何を決めようが交渉の余地があり、合意がなされねばならないわけです。

したがって、仮にワクチンが強制されたとしても、つまり「オリンピック成功のために全国民はコロナワクチンを接種しなければならない」との法が制定されたとしても、そこには交渉の余地があるわけです。それが以前に書いた、アンドリュー・カウフマンによる説明です。

私はワクチン接種に合意するが、しかしもしこのワクチンによって障害が起こった場合、当局の地位を持つあなた、そして個人としてのあなたが、**億円の法的責任を持つものとする。

これを「ワクチン接種の提案」に対する「逆提案」とするわけです。世の中すべて交渉ですから。

この字幕大王の主張には法律的な裏付けがついているので
私の一個人の提案よりは優れている。