外国勢はあきらめにはいったようにみえる

読売新聞によれば：
同原発で注水作業などにあたる作業員数が５０人まで減らされたことについて、１５日の米紙ワシントン・ポスト（電子版）は、「大惨事の防止をあきらめたように思える」との原子力専門家のコメントを掲載。ロイター通信も「（作業員の退去決定は）さじを投げたことを意味するとも受け取れる」との専門家の言葉を伝えた。

　在京外国公館では、オーストリア大使館が１６日、業務を大阪の総領事館に一時移転した。自国民に国外退避を促す国も増えている。

　現場取材のため被災地に記者団を送り込んでいた報道機関の中にも、記者らを日本から退避させる動きが出ており、報道によると、仏国営「ラジオ・フランス」は、地震取材のために送り込んでいた記者５人と技術者２人の撤収を決定した。取材陣の引き揚げを決めたイスラエルのテレビ局は本紙に、「現時点で危険はないが、今後、危険が増す可能性があるとの専門家の助言に従った」と語った。