愛の星 地球 3
原題 日本の国土緑化と食糧確保 

2009.5.15

2009.7.2加筆訂正

2009.10.7修正改訂

2009.12.25加筆参考文献更新

日本の国土緑化と食糧確保への政策道筋2011.8.7
 
1~3 目次
 

■日本の自然環境

■仏教伝来以後の日本の自然環境

■喫緊の国土保全、及び発展への施策
 ■あるべき政策の方向性概要

■仏への帰依と「世界のリーダー国家へ」の気概が国土を変える

■環境史の学びに基づいた新文明建設へ

■あるべき政策の概要 

■気候変動への備えについて

■あるべき政策の概要

■参考文献

■緑の重要性と人類

■砂漠とユダヤ・キリスト教の闇 緑を収奪する文明

■鉄の惑星地球

■なぜ植物が、就中落葉広葉樹林が生命をもたらすのか

 

本文は、全ての日本国民が仏の子としての私的幸福と公的幸福の追究と調和が可能な国土環境の保全・発展と心身の健康を育む国土づくりを意図している。自助努力と利自即利他の精神に基づいた豊かな国土の再建を通して、世界の各地の国づくりを助け、安定と繁栄実現の為の発信地となる事を目指す。


ーーーーーーーーーー

気候変動の環境史の事実からみれば、CO2温暖化犯人説に、かなりの無理があることは否定できない。

水蒸気の温暖化効果は炭酸ガスのそれを凌駕する。もともと水と炭酸ガスがバッファーとなって、この地球を温暖に保っているのが宇宙の実情である。両者なくば平均マイナス18℃に地球はなるという。まさに地球は宇宙のオアシスである。地球環境は太陽のエネルギーによって成立する。地球という惑星の気候変動は太陽活動の結果を大きく受け取る事で成り立っている。自然変動・自然循環のなかでのみ、人類は生存を許されているのである。
 

 

■あるべき政策の概要 3

 

<次世代人類へ継承すべき地球環境保全再構築>

☆IPCCとの関わりを総括し、以後は 「環境破壊防止会議」の構築を目指す。
ダイオキシン対策特別措置法が日本の環境保全に果たした功績へ、正当な科学的評価を行う必要があり、「ダイオキシンは無毒」との改悪の動きを阻止しつつ、より確かな法律へ改善を進める。
 

 

「IPCCの不都合な真実」と非整合性を確認する。

 

・IPCCは中世の温暖期とその後の小氷河期を過小評価又は無視している。

 

・現在の温暖化は1800年頃から始まっている自然気候変動である。 その上昇は直線的で、0.5℃/百年の傾きである。
 

・CO2の増加は第二次大戦以降に起きている。
 

・IPCCは2007年の「政策者のための要約」から「ホッケ-・スティク」を取り下げた。

 

・IPCCの「年輪の研究」のみから求めた「コンピュ-タ-気候学」に再計算を求める。
 

・自然変動の温暖化に対し、CO2の温室効果を温暖化の原因とする過大評価による「排出権取引」は、日本にとって、世界の優等生になりたい官僚の為に出血させられる、血税の違法な無駄使いであり、緑の腹切りであり、火山の噴火に蓋すると同じ行為であり、国際共産主義を助長する。

 

・その資金は、今後の気象変動に対する備えに回すべきものであり、石油資源を石油化学を次世代へ遺す為の節約改善の為のものであり、クリ-ンで実用的な新エネルギ-開発に、森林破壊と汚染環境の防止とその修復の為に、より進んで食糧増産の飛躍的能力向上の為の研究開発と産業誘導育成に使われるべきものである。
 

 

☆残留性有機汚染化合物(POPs)防止条約批准締約国として、
課題解決へリーダーシップの発揮。
 

1970年代に日本各地に埋設された農薬類の抜本対策処理を行うための技術開発によって「沈黙の春」を未然に防ぎ、次世代へ引き渡す安全な国土づくりを担保する。

 

カネミ油症等の化学物質汚染の根本解決へ向けた研究促進と全地球貢献の方向性。

「カネミ油症事件」は化学物質による食中毒事案であり、「中毒患者へのしかるべき対応と救済」がなされておらない事を改める。

ダイオキシン毒性の科学的再評価、環境分布の継続調査把握、常温分解技術の実用化研究。


☆牧畜及び農耕が地球環境にもたらす環境負荷軽減。

 

・酪農牧畜産排泄物の低窒素化促進と短期間(80℃以上達温)完全分解・完熟堆肥化による耕作栽培循環環境構築に向けた技術開発と促進策検討。

 

・上記堆肥の人工森林再構築改変、連作障害疲弊農地への多目的利用。

 

ステビア茎醗酵液等の土壌改質改善、活用研究推進。(東京大田市場での実評価有)

→ JBBステビア研究所(佐藤直彦会長埼玉県浦和市)特許技術の活用普遍化:都市及び農村における落葉の活用、家畜糞の完熟堆肥、河川しゅんせつ、溶鉱炉スラグ等による人工土壌の開発研究、土壌流出地域の再生。
砂漠の緑化植林改造。

 

 

バイオマス等の資材化・エネルギー化研究開発
 ・農業生産に必要な「隣」鉱石資源は、鳥の糞堆積物が供給源であり、遠くない将来枯渇が推測されている。新たな供給源として日本海の大和堆等を利用したコンブ養殖と、その天日乾燥コンブの焼却による灰を原料資源とする研究プロジェクトを進める。

 

・植林分野でのゲノム研究促進と炭素固定化能高度化推進及び200年木造住宅モデルの研究開発と林業再生との連動。

 

・赤道域での遺伝子変換高成長樹木栽培とセルラーゼ高活性化研究実用化による、エタノール生産。

(インドネシア・日本共同事業等)
 

・太陽光、風力、潮力、海水温度差、地熱などの自然エネルギー実用化研究、普及への注力。   

・上記海上輸送路永続的保全の為の現行憲法改正(就中第9条)、海軍力保持、全シーレーン防衛。
 

この負担に耐える国論醸成に向け、自虐的歴史観の一掃の政策を推進する。

「海の武士道」著者 惠隆之介氏監修、「海の武士道」DVDBOOKの道徳授業採用推進と普及の為に、文科省推薦として、実のある普及を推進しPDCAを廻す。(防衛省での教育教材として実績積み上がりの途上にあり)
 

 

☆炭素固定促進の為の植物ゲノム技術開発蓄積及び食糧生産性改善とのリンクの方向性。

 

 

「IPCCの地球温暖化」を総括し、これを乗り越え、日本が世界のリ-ダ-となることが全地球的ユ-トピア建設への前提条件となる。

 

 

以下 ,上記事項とともに 掘りこみ継続
 

・エネルギ-施策

 バイオマスエネルギ-の開発と石油資源の低環境負荷使用

微粒子煤塵を生じない石炭資源のクリーン活用技術輸出

 

食糧を燃料としないバイオマスエネルギー, 

 

海草栽培及び赤道域での遺伝子変換樹木の栽培と加工職場の構築。
 

・太陽光、風力、潮力、海水温度差地熱などの自然エネルギー実用化及び核融合エネルギー研究推進。 
レーザー核融合発電・小型化、海水からの燃料抽出など。

  (現行効率の太陽光パネルの導入拡散は意味が無い)

ーーーーーーーーーーーーーーー

 

<参考文献等>
 

・森と文明の物語
  環境考古学は語る
安田喜憲著㈱筑摩書房1995年5月発行 1997年5月 第2刷

・環境考古学事始(新書版)
日本列島2万年の自然環境史 安田喜憲著 洋泉社
  2007年10月発行原本 1980年日本放送出版協会
 

・環境と文明の世界史
 人類史20万年の興亡を環境史から学ぶ
 石弘之/安田喜憲/湯浅男 著 洋泉社  2001年 5月発行
 

・一神教の闇

安田喜憲著   ㈱筑摩書房 
 2006年11月 発行 2008年6月 2刷
 

・対論

文明のこころを問う安田喜憲・小林道憲 著
 麗澤大学出版会平成15年10月発行

 

・日本政府の森林偽装

 平野虎丸 著 中央公論事業出版 2008年8月発行
 

 ・農協の大罪 「農政トライアングル」が招く日本の食糧不安

  山下一仁著 宝島社 
  2009年1月 発行 2009年5月 第6刷

 

・公共事業はどこが間違っているのか?
  熊本一規著  まな出版企画 2000年12月発行

 

・The role of terrestrial humic substances on the shift of kelp community to crustose coralline algae community of the southernHokkaido Island in the Japan Sea
 

Journal of Experimental Marine Biology and Ecology, 241 (1999) 193-205

松永勝彦他

  

・鉄が地球温暖化を防ぐ 畠山重篤著 ㈱文芸春秋社

本書は上記国際誌からの無断転載の疑義あり
(松永教授からのメールに基づき表現)

 

・森が消えれば海も死ぬ 陸と海を結ぶ生態学

 松永勝彦著  講談社 ブルーバックス

 1993年07月20日発行 2008年7月1日 第23刷

 本文の柱となる論考

 

・Nikkei_BP ECO Japan インタビュー
 鉄の研究が生物多様性を解決

-腐葉土、鉄イオンなどで見えてくる生物と自然のつながり-
http://www.nikkeibp.co.jp/style/eco/interview/080801_matsunaga01/

 

(2009.12.25 参考文献加筆)

 

◇ダム周辺に植樹、放水路下の住民

◇山はぐくみ恵みをいつか海にもくみ恵みをいつか海にも

 恵みに生きて:暮らしと生物多様性 大台の森を守る 三浦漁協 (毎日新聞中部2010.5.21) 

   

・海と海洋汚染

松永勝彦・久万健志・鈴木祥広 共著 三共出版

地球環境サイエンスシリ-ズ 2

1996年11月発行 2002年10月 5刷

 

・日本紀行 畠山重篤著   2003年9月発行  2007年6月 第3刷

 

・「法令遵守」が日本を滅ぼす 郷原信郎著 新潮新書

2007年01月 発行

 

・誤解だらけの「危ない話」

食品添加物、遺伝子組み換え、BSEから電磁波まで 毎日新聞生活家庭部編集委員

小島正美 著(株)エネルギ-フォ-ラム 2008年9月発行

 

・北極圏のサイエンス

 オーロラ、地球温暖化の謎にせまる
 赤祖父俊一著 誠文堂新光社 2006年12月発行

 

・正しく知る地球温暖化

誤った地球温暖化論に惑わされないために

赤祖父俊一著 ㈱成文堂新光社

2008年7月発行 2008年11月 第3刷

 

・科学者の9割は「地球温暖化」CO2犯人説はウソだと知っている

 丸山茂徳著 宝島社   2008年8月 発行 2008年9月 第2刷

 

・地球温暖化論のウソとワナ 史上最悪の科学

伊藤公紀/渡辺正著 ベストセラーズ 2008年 5月発行

 

・環境問題はなぜウソがまかり通るのか 3

武田邦彦著 洋泉社  2008年10月 発行

 

・人類ではなく自然が気候を支配する

-フレッド・シンガー

http://www.youtube.com/watch?v=17BjJvTwbyw

http://www.youtube.com/watch?v=OaWOaS1Nsik

 

・環境生物科学 改訂版

人の生活を中心とした  松原聡著 裳華房
  2006年 9月 発行・植物で未来をつくる

松永永紀著 日本植物整理学会監修 化学同人

2008年 3月発行

 

・植物が地球を変えた!

葛西奈津子著 日本植物整理学会監修 化学同人

2007年 3月発行
 

・植物は感じて生きている

滝沢美奈子著 日本植物整理学会監修 化学同人

2008年 3月発行

 

・進化し続ける植物たち

葛西奈津子著 日本植物整理学会監修
化学同人 2008年 3月発行

http://www.7andy.jp/books/detail/?accd=32047362
 

・100億人への食糧

人口増加と食糧生産の知恵

 L.TEvans 著 日向康吉訳 学会出版センター 2006年07月 発行

 

・植生と大気の4億年 陸域炭素循環のモデリング

D.J.ベアリング/F.I. ウッドワード著 及川武久監訳

京都大学学術出版会  2003年12月発行

 

・地球環境を壊さないで食糧問題を解決する

新村正純著 日本出版制作センター/日本食糧新聞社

2008年7月発行

 

・地球持続の技術 小宮山宏著 
岩波書店 1999年12月発行 2008年2月 11刷

 

・特殊環境微生物の発見

酸性土壌を緑地・耕地にするバイオレメディエーション

惣田 夫/河合富佐子編著 合同出版

2009年01月発行
 

・地球の目線

環境文明の日本ビジョン

竹村真一著 PHP研究所 2008年12月発行

 

・私たちの地球は耐えられるのか? 持続可能性への道

ジル・イェーガー著 中央公論新社 2008年12月発行

 

・地球温暖化とエネルギー問題

ポスト京都に向けた国際協調システム

鄭雨宗著 慶応義塾大学出版会 2008年11月発行

 

・環境リスク論  技術論からみた政策提言

中西準子著 岩波書店 1995年12月発行 2007年9月12刷

 

・食料生産と環境 持続的農業を考える

久馬一剛著 化学同人  1997年11月発行

 

・生物資源の持続的利用

 武内和彦編 地球環境学6 岩波書店 1998年7月7日発行

 

 

 国立医薬品食品衛生研究所主任研究官 畝山智香子

http://biotech.nikkeibp.co.jp/fsn/kiji.jsp?kiji=2569
 終了

 

NikkeiBP_FoodScience食の機能と安全

http://biotech.nikkeibp.co.jp/fsn/kiji_uyt_itiran.jsp?sch_pg=0 

終了

 

 

・イカ肝臓を指標としてみる海洋におけるダイオキシン類の分布

国立環境研究所ニュース -18巻- 5号 (1999年12月発行)

http://www.nies.go.jp/kanko/news/18/18-5/18-5-03.html

 

・植物雑学事典 岡山理科大学 植物生態研究室

 http://had0.big.ous.ac.jp/plantsdic/zatsugakujiten.htm

http://had0.big.ous.ac.jp/index.html

 

・第67回生存圏シンポジウム

木質材料実験棟全国共同利用研究報告会

木質由来高強度材料の木質系構造物への適用

平成19年3月29日

京都大学生存圏研究所 小松幸平他

 

・森の響(うた) 王子製紙(株)広報室 季刊PR誌
Vol.44 丹沢から広がる 「再生の輪」
Vol.45 バイオが開く、ユ-カリの秘められた可能性
 




 

 

 

 

au Wowma! ショッピングモール

 

■環境史の学びに基づいた新文明建設へ
 -その基盤を構築し、世界へ貢献せよ-

 

 なぜ広葉樹の森が人類・生命に豊かをもたらすのか、地球の特質と生態系に於ける法則を紹介した。 
 

落葉広葉樹、照葉樹によって持たらされる、生物に取り込める鉄を含む水が、農林・水産の基礎であり必須のものである事を理解する事ができた。

 

それは「乾燥した陸」で生命を維持するに必須な前提条件であった。

 

■あるべき政策の概要2

我が国土は、これ迄の植林スギを生かしながらも、ナラ、ブナ、クリなどの落葉広葉樹、照葉樹林化、及び部分的混交林、林業域設定再構築する新たな森の復権となる「国土緑化施策」によって、食糧安全保障と環境保全の基礎モデルを世界に示す。

 

それは、失われた里山の復活でおあり、さらなる高度化であり、生命の多様性を保持した海を含めた豊饒の国土へ、愛他・利他の美しい国土へと日本を変えてゆく。

 

縦割りから一体的な国土経営への改変が必須である。山や河川しか考えない行政、海の事は知らぬ存ぜぬの行政には、手段の目的化となる官僚組織の自己増殖とは決別せねばならない。

 

 

「国土の緑化と健康価値向上施策」「理想国土日本研究所」に於いては次の方向性で国土生産力の進化を図る。

 

・過去の国策として明治に始まった北海道の道東域森林伐採(開墾)によって、ニシンの寄りつかない、海藻なき海域(磯焼け)に対しては、禿げ山となった山地、沿岸域への広葉樹植林を国家補償にて行う。
 

筑波にて開始された遺伝子組み換え樹木による高速成長樹木技術の応用検討を図る。

・水分涵養、フルボ酸形成等による栄養塩類の生産基地としても機能する森林復元創出を国策とする。

 

冬季に雪の降る東北日本海沿岸域においては、世界遺産北上山地にのこるブナを中心とした原生林を、その地域でのモデル森林とし、同様に同環境エリア毎にその気候に応じた森林を再構築する。土壌劣化によりモデル森林への回復が困難な地域には必要な策①を構築し実行する。

 

 

①→あるべき政策の概要3
牧畜及び農耕が地球環境にもたらす環境負荷軽 参照。

 

・上記により、全国土の戦後の植林スギ林を広葉樹との混交林へ、順次広葉樹林へと改変・拡大する。植林スギは枝の挿し木によるクロ-ンであり、直根が生えない為、容易に倒木する。

傾斜地での樹種置き換えを誘導する。ブナ類の育つ標高800M以上の高地、及び傾斜地での木材生産を原則禁止する。
基準値策定には研究を行いながらも、国土崩壊を防ぐ事を優先する。
 

民間森林組合での木材等の搬出・維持管理・防災作業路、軌道敷設等には、財源適正財源を議論し進める。広葉樹林化についても推進制度を検討導入する。

 

・港湾養殖水産業の環境保全と他産業振興との連携によって、建築用資材を目論んで植林された人工林の多目用途化、国土森林の改変を促進する。

 

・上記の進展に合わせ、河川護岸、ダム・砂防、道路鉄道、工業用水用途に建設された河口堰の総点検、見直し改修により、豊かな生態域を回復させ、食糧生産力向上を図る。
 

コンクリートから間伐材を使う工法へ、変更可能な領域での推進を図る。

 

 

・磯焼けの顕著な汽水域港湾地域には、民間レベルの改善会議を立ち上げ、上記と連動させる。また縦割りを廃した行政支援を可能とし、地方自治体議員による環境委員会組織により首長への政策提言答申を可能とする。
 

・森林の崩壊等に伴う 磯やけ対策として鉄を主体とした人工礁を海岸沿岸域に設置する。化学分析によって、海洋での鉄の意義を発見された研究者が支援者となって三重県三浦湾で進められている磯焼け対策礁設置は、町予算で実施されており、周辺研究への支援が必須。
 

「口出しの無き資金提供」、その意義は国家的政策評価の対象となる。

 

・樹木の高度活用として、耐震木造住宅建築の認証制度(2007年開始、福田内閣)の研究推進、高度化を図り、200年居住可能な木造住宅の推進、都市型建造物内の木材利用の研究推進を図る。

 

・広葉樹林と、「鉄礁」※により、非貧鉄の豊かな日本海とし、排他的経済水域の大和堆の浅い海域ではコンブ等の海藻を養殖する。
食糧、飼料として(過ヨード限界内)、ウラン、レアメタルの供給資源として、今後の資源調達に困難が予想されるリン鉱石に替わり、養殖コンブを燃やすことでの植物の三大栄養素である隣(リン)資源として活用する。

 

・地域の気候特性に合わせた、類似複数県毎の経済単位を意識した枠組み、及び国家・中央政府機能の改変を以下推進する。

 

①食糧安全保障を目的に耕作放棄地の国土緑化活用が可能となる地域毎の森林運営、農地法の改廃を行う。

 

・農地改革によって小作農の所有となった農地の耕作放棄・転用、兼業農家食糧生産の実態を把握する。

・稲作専業農家保護育成の為、カルテル(減反)例外措置を排し、農協法の組合員資格要件の厳格化を図る。

・現在の減反原資を、稲作専業農家に対する直接補助へ振り向け、国際競争力・生産性向上と米価低下による米消費拡大を図る。農業従事者、働き手の資格について柔軟性を旨とし、農業従事年齢人口の懸念を解消する。

 

・上記米作等専業農業をサポートする措置法を構築する。

 

・山間地耕作放棄地の里山転移。

畑・棚田への腐葉土堆積による潜在農地としての 「凍結保存化」 、及び花卉栽培地を食糧農作物生産の為の農地維持と認定する為の条件検討を進め、育成推進対象とする。

 

・非傾斜山間耕作放棄地の集約化を可能とし、生産者(穀類等植物工場)への貸与・転用等の円滑化を図る。

 

・国土における食糧品質と生産性のPDCAを回し、永続・持続的に国土の食糧生産力を高度化させる。

 

・生産物の栄養価値/コスト生産性評価指標を構築し、この日本食品規格による国内品質向上競争を推進する。

 

・競争力を含めた高い品質と生産性の植物工場の高度化研究、建設誘導。気候変動と人口変化に対応可能な農産物工業化を進展させる。

 

・人類への遺産となる森林育成による水資源涵養を元に山地での養殖漁業を推進可能にする。

 

②現行内閣府の食品安全委員会の権限・能力の見直しと高度化、広範囲化を図る。

 

・②により、農水、厚生、通産、環境、国土交通などの行政の無駄を横断的に洗い出し、縦割り弊害改善と高度化を確保する。
食品衛生法、JAS法の改廃、国力にふさわしい枠組みへの、
権限付与と改善促進。

 

・安全に影響のない流通食品の回収を原則禁ずる。
この背景には次の事柄がある。
食品のリスク評価のレベルを定め、適用する。
保健所官吏には、食品リスクの確定に致るまでの調査確認段階で、生産者への自主回収を仕向ける発言を禁止し、生産者には対応決定に致る録画等記録を義務化し、食品安全委員会への提出義務を課す。保健所には対応記録の整合性証明を課す。運営が成熟し、民間で回せる仕組み構築が出来れば管理を移管してゆく。

 

・安全にリスクのある流通食品の告知は、食品メ-カ-等の生産者から民間報道機関へ行い、報道広告費の発生を回避させ、国民の健康を最優先させる法体系を構築する。

 

③食は医なり;

・報道機関の食に関わる科学記者に、科学的評価能力検定制度を構築・導入し、資格認証を行う。

・歴史に残るリスクコミュニケ-ションの失敗であるBSE全頭検査による税金の膨大な無駄使いの再発を防止する為、担当国務大臣にも同様の資格を求める。

 

・日本語の普及と同時に、漁食、海藻食、及び畑の肉「大豆」の醗酵食品利用の普及、日本の食文化を弘め、耕作地拡大に伴う森林破壊の抑制に繋がる穀物飼料多消費型の畜産肉食を地球規模で抑制する。稲作漁撈を基礎にする「日本食文化」の輸出・振興により、日本産食品の価値向上、世界貢献能力向上を図る。

 

・水域における無機水銀の定量は可能となったが、メチル水銀については未だ分析ができない為、この分析法の研究を継続すると同時に、食物連鎖による水銀蓄積の定量把握を継続する。同時に、食物連鎖上の低位置での資源の食糧化(いわし、さんまなどでの食資源推進)を世界レベルで啓蒙する。鯨の胃の中の食物調査を継続し、文化文明の偏見を排除し、有るべき食資源の保護を推進する。

 

 あるべき政策の概要2 

 

以下の調査、取材を通した国際協力により、人口100億食糧生産供給体制を構築へ繋げる。
 

 <惑星地球の歴史をふまえる>
 

<現代文明が地球に与えた化学環境の現状をふまえた農耕牧畜林業改革>
 

 ・地球考古学により解明された2万年の地球環境史研究の成果を世界の未来へ生かす。
 

 ・古代文明の興亡、現在砂漠となっている地域及び砂漠化が進む中国等の環境史を踏まえる。


 

  ■気候変動への備えについて
 太陽活動の変化 変動を再認識せよ 

かつて中世の温暖期、グリーンランド海岸域へ移住する者があったが、小氷河期の訪れにより、エスキモー以外の住民は死に絶えた。
 

今後、地球は温暖化するのか、寒冷化へ戻ってゆくのか。寒冷化する場合、生存空間の確保、食糧生産はより困難を迎える。
 

 「温暖化」に最も影響を受けるのは極地域である。

このIPCC「気候変動に関する政府間パネル (Intergovernmental Panel on ClimateChange)」は、各国政府に大きな影響を与えているが、IPCCの唱える理論に誤謬はないのか、マスコミによって仮説が事実となっていないのか、ここでIPCC研究当事者ではない、気象学、気候学者ではない、オーロラと北極圏研究者の以下の「主張」に、(以下の抜粋に)耳を傾けてみたい。

 

「ドイツの研究グループによる、北極の孤島セバナヤゼムラヤ島の氷河の解析から得られた過去の推定温度の研究がある。 それは彼らが氷の中に含まれている酸素の同位元素(O18)から気温を推定した研究である。現在、この方法は過去の気温を推定するのに最も信用されている方法である。 中国と南米の氷河のコアの酸素同位元体から推定した1600年からの気温変化のデータがある。1600~1800年代は現在に比較して寒冷であったことが推定される。天明の飢饉(1783~1788年)も浅間山の噴火だけでなく小氷河期に関係があったのではないか。すなわち1600~1800年代をなんと呼ぶかは別として、現在より寒かったことが明らかである。 
 

そこで知りたいのは、この寒冷期はいつ頃から始まったのかという事である。
 

ここで問題となるのは気象学も気候学も何を基準として、ある期間暑かったか、寒かったかを決めるのかという事である。基準として、研究している期間の平均値や現在の平均気温がよく使われるが、これらは絶対基準ではない。その種の基準は研究している期間により異なるからである。
 

Moberg他らの2005年の研究に、木の年輪などを基礎にした200年から2000年の期間の気温変化の研究がある。1000年頃の中世の温暖期と1400年から始まった小氷河期がその中で示されている。

 

この研究では地球は1700年の前から小氷河期より回復し始めている。地下温度はそれより早く回復が始まっている事を示している。1000年頃は比較的暖かかったようであり、これを「中世の温暖期」と呼んでいる。その後、気温は1800年頃まで低くなり、その後直線的に上昇している。

 

更に大切なことは、紀元前約500年と紀元前1000年は現在より暖かかったこと、すなわち、IPCCが印象づけている様な現在の温暖化がかつてないほど異常であるとはいえないことである。 

この寒冷化の始まった時期は基準の取り方によって異なるが、1200~1400年頃であろう。
 

この1200~1800年の期間は「小氷河期」と呼ばれる。IPCCは「ホッケー・スティックの図」を基本としているので、中世の温暖期も小氷河期の存在についても否定的であるが、これは明らかに誤りであるる。

小氷河期の気温は現在より1℃ほど低く、気温は1800年前後から直線的に上昇している。これは米国アカデミーの結果と一致する。

 

すなわち、小氷河期中の地球全体(平均)の気温変化を求める事は困難であるが(地域変化が大きく、観測も現在に比較して極めて少なかった)、1800年頃より気温が直線的に上昇し、現在まで続いているという事は明らかになった。  

 

もちろん、極めて大雑把な推定であるが、その勾配は0.5℃/100年ほどである。IPCCは炭酸ガスによる温暖化は0.6℃/100年としているが、もしこの直線的上昇が自然変動であるとすると、炭酸ガスの影響を極めて過大に推定したことになる。

 

すなわち、現在の温暖化の六分の五は自然変動で、わずか六分の一が炭酸ガスの為という事になる。1900年以前の世界的データは少ないので、1900年以後のデータで直線の勾配を求めるのが一番正確であろうと思う。

 

いずれにせよ、1800年頃よりの直線的変化(y=ax)は炭酸ガスの曲線的変化(y=ax2)では説明できない。

その勾配は、筆者(赤祖父俊一氏)の推定では0.5℃/100年程度である。これは専門家にもっと詳しく研究して欲しい。

 

なぜこの様な明白な事が学者の間、IPCCでわからなかったのであろうか。その理由の一つは、IPCCが政治目的で炭酸ガスの温室効果を強調したいが為の、1000年前後からの気候変動の研究を軽視したことによる。

 

その理由は、木の年輪を基にした唯一の研究結果が特に重用視されたためである。その研究結果は、IPCCの2001年の報告ではその旗印となったホッケー・スティックとあだ名される図に示されている。

 

その図によると1000~1900年までの地球の気温はゆるやかに下降したが1900年頃、突然急速に上昇(温暖化)に転じたというものである。

1000~1900年までの緩やかな寒冷化は新しい大氷河期の訪れかもしれないと解釈され、1900年からの急な温暖化は人間活動の影響、すなわち炭酸ガスの温室効果によるとされてきた。

 

これは、IPCCが政治目的に使える理想的な結果であったため、IPCCの2001年の「政策立案者の為の要約」に最も重要な図として掲載された。しかもこの図は極めて簡単であるため、IPCCの要約をパラパラとめくっただけの官僚、報道、温暖化防止団体などはこの図を見ただけで、「大変なことが起きている。IPCCが主張するように炭酸ガスによるに違いない。」という印象を持ったに違いない。

 

皆何らかの政策を考えねばならないとしていたのは当然である。従って、その図が、現在の地球温暖化の対策の必要性を迫る旗印になった事は容易に想像できる。実際、この図は現在でも地球温暖化を論ずる本、記事に広く使われている。
 

ところが、この図を見たカナダの統計学者がなにか不自然であるとして、その図の著者にその基本となったデータを要求した。
やっとそれを得て、基本的統計学に従って解析したところ、ホッケー・スティックの図を充分再現することができなかった。

筆者が科学者などに注意を促したいのは、地球温暖化の研究の発表はこの科学のオーソドックスの方式を経ず、報道により直ちに「事実」として喧伝されてしまう事である。

 

この図についての議論はまだ続いているようであるが、さすがにIPCCの2007年の「政策者の為の要約」では、その図は取り下げられている。

米国では国民の税金を使って行われた研究資料、結果はすべて公開される事になっている。ホッケー・スティックの図の作者はそれを出し渋ったため、連邦議会上院の命令で出させられた。

 

不思議な事に、これほど温暖化問題を政策化するために役立ってきた図が2007年の「政策立案者のための要約」では取り下げられているという事実は、筆者の知る限り、広く報道されていない。

 

これは温暖化問題の情報が一方的であることの良い例である。新聞記者でIPCCの2007年報告にその図が見られなかったことに気づかなかった者はなかったはずである。筆者はホッケー・スティックの図の著者がその図をでっち上げたとは思わない。科学の進歩は一つの論文が発表されたとき、その研究の追随研究、賛否入り交じって確認されてはじめて科学の「事実」となる。誤りの論文は消滅していく。
 

過去1000年の期間における気温変化についてまとめる。<IPCCは小氷河期の存在を最初から否定してしまった>ので、現在の温暖化はホッケー・スティックの図にしたがって、1900年頃から始まったとするとしてしまった。もし彼らが小氷河期の存在を認めていれば、現在進行している温暖化が1800年頃より続いていることがわかっていたはずである。したがって、現在進行中の温暖化には自然変動が大きく寄与していることが明白であったはずである。


 

<IPCCは、ホッケー・スティックを政治目的の為に最重要視してきた。>
 

そのため中世の温暖期と小氷河期の存在を軽視または無視してしまった(主な理由は寒暖計のデータではないので正確ではないというものである。古気候学の古典ともいうべきLambの本をそのような理由で批判している。しかし、もともと古気候学の研究は寒暖計のなかった期間の研究が大部分であるので、古気候学を否定していることにもなる。IPCCはコンピューターによる研究に重点をおいた)。
 

不思議な事に、IPCCの別冊の分厚い報告書にはこの本で示したようなデータも載せてあるにもかかわらず、温暖化は1900年頃から始まったとしているのである。
 

IPCCは2500人の専門家全員一致の研究結果として、1900年からの温暖化は炭酸ガスによるとしているが、彼らの指導層は2500人の専門家に温暖化は1900年から始まったとして研究するよう指示してきたことになる。

 

すなわち、1900年以前のデータは無視して、ホッケー・スティックの図を証明するよう依頼したことになる。

そして2500人の専門家はそのことに気がつかず、指導層にしたがった事になる(古気候学を軽視または無視したコンピューター専門の研究者が多くIPCCに参加した)。

 

おそらく、汎地球モデルを専門とするグループの中で報告の中の古気候学の章を勉強した者は極めて少ないか、皆無であったのではないか。

IPCC主導層は「古気候学も研究範囲であった」と主張するかもしれないが、地球温暖化研究においては「お茶を濁す」程度であった。

-IPCCは学会でもなく、特に権威のあるものではない-また当時、多くの環境保護団体は「環境保護」を旗印にするだけでは、彼らのプロジェクトが一般市民の関心を充分に引けないことに焦燥を感じていた。
加えて、冷戦問題などに従事していた多くの団体、官僚たちが核戦争に代わる将来の世界的政策、しかも重大な意義のあるものがないか模索していた。気候変動の環境史の事実からみれば、CO2温暖化犯人説に、かなりの無理があることは否定できない。

地球環境は太陽のエネルギーによって成立する。地球という惑星の気候変動は太陽活動の結果を大きく受け取る事で成り立っている。自然変動・自然循環のなかでのみ、人類は生存を許されているのである。

 

1800年頃から新しい温暖化が始まったと言える。

 一躍脚光を浴びることで、学問としては歪んでしまったと言える。

もともと気候学とは地味な分野で寒暖計がなかった時代の気温変化を歴史の記録、木の年輪、地下の堆積物(花粉など)などから推定する作業が多かった。人間活動と無関係に起きる自然変動現象の研究である。

しかもその変動の大部分の原因は究明されていないものが多い。

 

この気候学にコンピュ-タ-(汎地球気候モデル=GCM)という道具が本格的にこの学問に参入してきたのは過去20年ほどの事である。

 

「地球温暖化問題」は、この情勢のもとで、多くのグル-プの理想的な、しかも格好良いプロパガンダとして、機を逸せず国際的に取り上げられる事になった。」

 

( 「赤祖父俊一著「正しく知る地球温暖化」」 より。 )

 

水蒸気の温暖化効果は炭酸ガスのそれを凌駕する。もともと水と炭酸ガスがバッファーとなって、この地球を温暖に保っているのが宇宙の実情である。両者なくば平均マイナス18℃に地球はなるという。まさに地球は宇宙のオアシスである。
 

          3 へ つづく

 

au Wowma! ショッピングモール

 

2016年に掲げたブログ記事を再び

「少なくとも、先の開戦時には、昭和天皇が「元首」でしたよ。しかし、終戦以後は、死刑になった私が『元首』です。戦争責任を全部取ったでしょう? 私が実際の『元首』ですよ」
 

Youtubeなどで この「警鐘」に異を唱える者少なからず。

彼らの責任は重い。
 

第三回遣隋使での国書の冒頭にある、

『東の天皇、つつしみて,西の皇帝にもうす』
 

そしてまた、

「「天皇」とは、「王(皇帝の家来)」ではなく、皇帝でもなく、天子でもない。天皇には北極星の意味があり、天の中心を意味する」
 

加えて、

「源頼朝が平氏の様に朝廷には拠らずに鎌倉に幕府という新しい武家政権を樹立し、天皇を国家の中心とする聖徳太子の国づくりの大方針を継承したこと、以後七百年続く武士の政治がすべてこの方針を継承したことによって、日本は世界に類例の無い国家の姿を今日まで伝えている。頼朝の知恵と実行力、頼朝の強さが、国のかたちと日本の伝統を守ると同時に新しい政治を創造したと言える。」
 

かみしめて頂きたい。


以下 引用

さるFBFの投稿から:
「これは全日本人必読、必聴のメッセージである。
既に10年も前に※ 今の安倍政権の 天皇元首に・・の件も語る。

★ 今の日本の改憲派の中に「天皇を元首とする」という動きがあることに対しても、はっきりと警鐘を鳴らした。
「『元首になる』ということは、『戦争をして負けた場合には、死刑になる責任を持っている』ということです。それが元首の条件です。それなくして、『責任は取らないが元首である』ということは、絶対に許すべきではないですよ」

幸福実現党はこの点についてしっかり発言しています。」
 

「※ 今、靖国問題で我国が中国、韓国より恫喝されおる事態は、まことに残念なり。

我不徳により、国は亡びたるとも、戦友の鎮魂は子孫の義務なり。国のために尽くせし英霊をとむらわねば、彼ら浮かぶ瀬なし。

我たとい、永遠に地獄の底にて苦しむもよし。

数百万の人々の恨みによりて悪魔と称さるもよし。

されど国を想いて死んでいった若人を犯罪人呼ばわりされるは、断じてゆるすまじ。大東亜共栄圏の理想は、我国の神々より降りたる使命なり。我もまた元、高天原の八百万の神の一柱なり。」(2006年4月27日夜7時44分)」


「日本のために死んだ300万の英霊を祀るのは、日本人の義務」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6115

 


元日本人でもある台湾の元総統、李登輝さんが逝去された。

台湾に自由・民主主義・信仰の優位を実証し、
政治家かくあるべしをしめした偉大な政治家でありました。

日本人の去った台湾で、白色テロの時代を経験、
独裁政権から民主政権への移行を無血で成し遂げた台湾。

日本人よ 目覚めよと 叱咤激励され続けた  李登輝元総統。

李氏へ 「外国人への最高勲章」の授与を実施すべきだ。

G7の元首による葬儀参列が求められている。

ノーベル平和賞への推薦もだ。

日印豪米台によるダイアモンド、繁栄の弧を。




ーーーーーーーー

李登輝氏追悼の秀逸な動画が公開されているので
共有化できたらとおもいます。

☆「日本よ、国家たれ!」の遺言、しかと受け止めました

遠江秀年Hidetoshi Tohnoe
https://youtu.be/cfKURDurmSA

この動画の中で紹介されている書籍と同タイトルで
私もブログを公開したことがあったので
書籍発刊当時、嬉しかったことを記憶しています。


☆中国から台湾を守った男
李登輝総統逝去
【及川幸久−BREAKING−】
https://youtu.be/JgSmV6grCXs

☆ホワイトハウス 深夜に李登輝を偲ぶとの声明を発表
https://youtu.be/8HTSOzMYoBY


☆これらの情報と判断に必須なのが
「国家主権」とはなんぞや である。
以下の動画も参考に願いたい。
5分辺りから 国家主権についての
レクチャーがはじまります。
https://youtu.be/SE3GNJ9biA8


添付画像書籍の一部を紹介します。
「台湾が「中国」の領土だったことは一度もない」
https://www.facebook.com/festivagt.ford/posts/597740797385077

不快異物!

 消費者から提起される食品クレームには、公的な機関の統計には表れないものが数多く存在する。保健所へ持ち込まれる案件以外にも、消費者と商品提供企業の間で処理されるものもあるからだ。

 食品クレームには様々なものがあるが、中でも食品の不快異物混入は、大きなウエイトを占めており、金属(鉱物)・植物・繊維・昆虫・人毛・獣毛など、誠に様々な混入の様相が展開されている。

 それに対する、各食品企業の対応は、そのレベルと熱意にも様々なレベルがあると言って構わない。

 それこそ、海外TVドラマ、日本の「科捜研TV番組」で描かれている様な、科学的な調査検証を行い、異物の特定・混入原因の特定、再発防止に取り組む姿勢を持つ企業とそうは言えないレベルも存在する。

 例えのその①、混入異物として提起された金属片(スチールウールの様なものをイメージして欲しい)を、高価な蛍光X線解析装置を導入・駆使し、当該物の構成元素組成・不純物を特定し、当該食品の生産・加工工程などで使用され、存在する備品類のそれとを、比較検討する事もある。当然ながら、原料素材のロット試料の分析もその対象となる。

 率直には表現しよう。消費者の家庭で混入した可能性がゼロではない事案である場合もあり得る。

 勿論、クレ-ム提起への返答・回答書は、事実を淡々と述べつつも、お客様の感情にも配慮したものに仕上げる能力も求められてくる。

 例えのその②として、 長期保存の効く・3%程度以下の低水分で、個包装された、シェルフライフ(陳列棚に並べてよい期間・賞味期間)が半年以上の乾燥食品を想像して頂くとしよう。

 個包装を開封し、摂食に適したマグカップなどの容器に入れ、そこへ湯を注ぐ。そんな状況で、ゴキブリが入っていたとクレーム提起があったとしよう。

 死後の昆虫であっても、その昆虫片を試験管に取り、過酸化水素水を加えると、死後どのくらい時間が経ったものかが判る。比較的「新鮮」な試料であれば、過酸化水素水を注ぐと同時に、大量の気泡が試料から発生してくる。これはカタラーゼ活性試験という簡易な定性分析である。

活性が+であれば、陽性であれば、商品の特性上、個包装の中にそのゴキブリが存在していたという事は否定されたと考えて差し支えがない。勿論、当該商品の製造年月日(賞味期限から逆算する)を確定・勘案した上での判断となるが。


 すこし古い電気式の給湯ポットなら、お湯の注ぎ口の周囲には1mm程度の隙間があるものがある。
外からは見えないポットの中で、快適に生息繁殖するものが中から出て来て、水や餌を求めて歩き回ることは不可能ではない。
 探究心旺盛な方なら、夜間、電気ポットの様子を注ぎ口を見上げるアングルで赤外線カメラで動画撮影してみて頂きたい。成虫であっても、ゴキブリは1mmの隙間があれば容易に出入りができるのだ。

 企業の肩を持つ様な事例を、二件挙げた。勿論、企業の責任に帰する食品クレームであっても、科学的検証をしっかり行い、栽培・輸送・加工など様々な行程の改善に繋げてゆく姿勢があれば、お客様への感謝と謙虚な姿勢が、ファンを増やしてゆくことにもなる。
その意味でも、お客様からのクレームは、企業にとって宝の山なのだ。