米大統領選挙 ⑦ 「再選の預言」  4 MORE YEARS!


⑦回目に皆様と共有したい事、2016年にトランプ大統領誕生を「預言」したハミルトン・パーカー氏の動画です。

預言とすべきか 予言とすべきか、当ブログでは判断を保留しますが、前回の大統領選挙ではヒラリークリントン優勢との報道一辺倒だった時に、しっかり「予言」していた実績からすると、「預言(神から言葉を預かった)」に限りなく近いとは感じています。

 紹介動画の中で、ブラック・ライブス・マター暴動(以下BLM)への声なき有権者の心・判断について、そしてトランプのBLMへの施策について、多くを語っています。
トランプの仕事ぶりを公平に・正しく・評価しているのです。


 さらには、投票日の前に、
バイデン候補の「大統領選撤退」を
「予言」しているのです。 (7:28~8:10)


 既に、地球の神々から、いや、地球を守護せし宇宙の神近き存在達からも、トランプは次期大統領に指名された存在である!
私はその様に感じつつ、、紹介いたします。



♡ 「トランプ氏が再選 彼は世界の分裂を止める」 
Psychic Predictions for the US Elections
 2020 by Craig Hamilton Parker






----☆----☆----☆

 アンティレッドさんの動画からも、
BLM「暴動」へ、ペンス副大統領のスピーチを通じ、トランプ政権の確固たる意志が伝わります。

8月26日晩の共和党全国大会の印象的な場面と、同時期にケノーシャで起きた暴動を切り取ってまとめてみました。
 

 

----☆----☆----☆


once again!
4 More Years





香港大紀元新唐人共同ニュース


中国共産党「政府」は、国の統治能力すらない、犯罪盗賊集団にすぎない。私のブログは、トランプ再選を支持歓迎する立場であり、バイデン当選は、中国共産党による台湾、そして日本侵略に繋がると考えている。


引きつづき、日本のOLDメディアでは殆ど報じられていないトランプ米大統領の仕事ぶりを共有できたらとおもいます。



 続く

 

 

米大統領選挙 ⑥ トランプ経済革命(中東繁栄プラン) 4 MORE YEARS!


⑥回目に皆様と共有したい事、本年年初から実現への歩を進めだした「中東の繁栄のための平和プラン」トランプ構想の進展についてです。

サブタイトルに「経済革命」とした理由は、リンクで後述されているように、この「平和プラン」が「政治」と「経済」からなるプランだからです。

徐々に 書き加えてゆきます。


♡ 「中東の繁栄の為の平和プラン」トランプ仲介へ合流続々、繁栄への道を歩み始めたアラブ諸国。

イスラエルと初めて国交を結んだエジプト(1979年.通称イスラエルエジプト平和条約. カーター大統領仲介)、そしてヨルダン(1994年.イスラエル・ヨルダン平和条約.クリントン大統領仲介)、そして、本年2020年1月に締結されたイスラエルと米国の合意に基づき、UAEとバーレーンがイスラエルとの国交正常化に至った。そしてオマーンがこれら国交正常化歓迎を表明する展開となっている。

アラブの盟主、サウジアラビアも条件を付けているが、「バーレーン・UAEからの説得、仲介 」を受けて?、遠からずイスラエルとの合意に至る光が見えてきつつあると考えています。

イスラエルの「サウジアラビア領空を通過希望」のラブコールにまんざらでもない様子のサウジアラビア。

ドバイに追い抜かれ、脱石油へも必死、イスラエルの技術力を必要とする国際金融の雄バーレーン。king Fahd's bridgeによって陸路でつながれたサウジアラビアとの深い絆を思えば、本年中、米大統領選挙前の合意も全く不可能とは言えない状況に至ったと思う次第です。

8月、アメリカは(ポンペオ国務長官)テロ指定国家のスーダンを20数年ぶりに訪問している(経済制裁はすでに解除ずみ)。

パレスチナはいずれ合意することになる。


     ☆----☆

「中東平和の夜明け」
イスラエルとアラブ諸国が国交正常化合意文書に署名

☆ホワイトハウス 公開動画☆
ホワイトハウス9/15公開動画

☆ 同43分公開動画 


本日午後、我々はここで歴史の流れを変えた。
数十年に渡る対立と紛争の末に、新たな中東の夜明けを迎えた。三ヶ国の首脳の勇気のお陰で、私たちは大きな一歩を踏み出した。全ての信仰と背景を持つ人々が平和と繁栄の中で共に生きる事ができるだろう。(Donald.J.TRUMP)

     ☆----☆

本日我々が創りだした平和は、大きな利益をもたらすだろう。まずこの平和によって、最終的に他のアラブ諸国に拡大し、最終的にアラブとイスラエルの紛争を終わらすだろう。
(イスラエル首相ネタニヤフ氏)

     ☆----☆
    
UAEは、中東に於ける米国の役割は、ポジティブであると信じている。今日ホワイトハウスで締結された合意は、この信念を証明するものだ。米国がリードして署名された合意は人類の歴史と世界の全ての平和を愛する人の灯台となるだろう。
(アラブ首長国連邦外相 アブドラ氏)
Israel–United Arab Emirates relations
イスラエル/UAE 関係 WIKIPEDIA

     ☆----☆

私たちは今日、このような道は可能で現実的である事を示した。数年前までは夢に過ぎなかったことが今や実現した。地域の平和・安全・繁栄を実現する絶好の機会が目の前にあることがわかる。
(バーレーン外相 ザヤニ氏)





     ☆----☆
     ☆----☆



イスラエル 中東バーレーン、イスラエルと「和平合意」
BBC News


国内のWeb メディアも こればかりは無視はできない。

イスラエルとアラブ諸国が署名
トランプ氏が仲介(2020年9月16日) ANN News CH
ANN news.
 

イスラエル国交正常化文書に署名
(2020年9月16日) テレ東News


----☆----☆----☆


「トランプ プラン」の理解への参考記事

「繁栄への平和プラン」が受け入れられた背景 by JB press/Yahoo 小川博司氏 トランプ政権が放った本塁打

■UAEが日本製のロケット打ち上げた意義 ■ 輸送機C-2のUAE向け輸出が生む経済効果 ■「繁栄への平和プラン」が受け入れられた背景 ■パレスチナ、イランおよび国連の反応 ■動き始めた「繁栄への平和プラン」の行方

最終頁まで読み進めた方は、中東地域の「繁栄への平和プラン」完遂へ向けて日本が果たすべき仕事とは何かに思いをいたされたでしょう。

イランが親米パーレビ国王の時代、イスラエルの地に建設され、スエズ運河に頼らず紅海から地中海へ石油を送ることが出来る「パイプライン」の存在が繁栄の為の平和プラン進展の中で注目をあつめている。

https://foreignpolicy.com/2020/09/04/uae-israel-iran-oil/

 

foreignpolicy.com 2020/09/04/uae-israel-iran-oil/
 

この記事に紹介されているEAPC(Europ Asia Pipeline co.)は自ら役割について次の様に記述しています。 the company Homepage Link About the company 「紅海と地中海の間の狭い陸橋の存在は、前世紀の半ばにイスラエル南部を通るパイプラインを敷設し、貯蔵ターミナルと組み合わせて、石油生産からの原油の輸送に役立つことを決定するに至りましたペルシャ湾の情報源をヨーロッパの顧客に提供。
 

Eilat Ashkelon Pipeline Co. Ltd.は、1950年代と1960年代に同じ陸橋で石油を輸送していた企業の後継として1968年に設立されました。

同社は、国内および世界の石油市場のダイナミックな変化の時代、および政治的激動の時代に成功を収めました。石油施設の建設と操業のために会社に与えられていた譲歩の満了後、活動はこの目的のために設立された新会社、ヨーロッパアジアパイプラインカンパニーリミテッド(“ EAPC”)に移されました。
 

 EAPC の  原油パイプラインシステムは、3つのパイプラインで構成されてい  ます。それらの最大のものは、紅海沿岸のエイラート石油港と地中海沿岸のアシュケロン石油港を結ぶ長さ254 kmの直径42インチのパイプラインです。

254-km long crude oil pipeline linking the Red Sea port of Eilat with the Mediterranean port of Ashkelon.

2つの追加パイプラインが、それぞれハイファとアシュドッドの製油所に供給しています。同社は2つの石油港  と2つの  石油ターミナルを運営しており  、原油と石油製品の貯蔵能力は360万立方メートルです。
 

原油のパイプライン輸送に加えて、同社のサービスには、特定の顧客の要件に応じた原油の長期保管と混合が含まれます。EAPCは、イスラエルおよび海外の顧客に提供する伝統的な原油輸送および貯蔵サービスに加えて、LPG、  石油製品  、  石炭などの分野でインフラストラクチャサービスを提供しています  。EAPCはまた、イスラエルや外国からの天然ガスの受入ターミナルを運営しています。
 

「リバースフロープロジェクト」として知られる主要なプロジェクトの完了後、42インチエイラット-アシュケロンパイプラインを介して両方向に原油を汲み上げることが可能になり、貯蔵容量が増加し、地中海からエイラットへの原油の移動が可能になります。 、そしてそこからアジア市場へ。
 

地中海沿岸では貯蔵能力が不足しているため、イスラエルのエネルギー安全保障に貢献するために、同社は石油製品の貯蔵能力を拡大し、アシュケロンとエイラットの貯蔵ターミナルでの原油貯蔵能力の拡大に取り組んでいます。EAPCは、イスラエルのエネルギー部門のリーディングカンパニーの1つとして、将来のインフラストラクチャの活動と開発の最前線にいます。このようにして、同社は、国内および海外の顧客にオフショア事業から受け取り、エネルギー製品を貯蔵するためのソリューションを提供する能力と優位性を維持しています。

EAPCは、安全、  環境  、企業の社会的責任を最重要視しており、そのために効率的な管理および  制御システムを導入  しています。陸上および海上で最も厳しい国際基準を採用することもEAPCポリシーです。EAPCの経験豊富で専門的な従業員が会社の発展を推進し、日常業務で最高水準のカスタマーサービスを提供します。
 

EAPCの経験豊富な管理チームと熟練した従業員は、進行中の活動と並んで、一流の顧客サービスを維持しながら、進歩を先導し、会社を発展させることができます。(以上 Google和訳)」

 

 不動産・建設王たる経営者トランプの神がかりセンスを発展的に展開するには「諸宗教の根元を明らかに」する日本の「秘密兵器」が不可欠になろう。 「繁栄の為の平和プラン」、それはイスラムシーア派の反米国家イラン包囲網とみることができる。イラン(ペルシャ)がイスラム化した今でもゾロアスター教の火は消えていない。

 

宗教の根元たる霊言を封じ、逃げた文科大臣、親中二階、国防発信を封じられた河野元防衛相、大阪都構想に融和的な新総務相。菅政権の限界は激動の世界舞台の中で半年も待たず見えてくるだろう。


----☆----☆

年初のイスラエル。
ネタニアフ、トランプ♥️合意から始まった。

☆President Trump's Vision for Peace, Prosperity, and a Brighter Future


Vision for Peace, Prosperity, and a Brighter Future
 


☆President Trump Delivers Joint Remarks with the Prime Minister of the State of Israel 2020/01/29

President Trump with the Prime Minister of the State of Israel

----☆----☆

PEACE TO PROSPERITY;

https://www.whitehouse.gov/peacetoprosperity/

 


 

----☆----☆----☆


once again!
15:24~~16:39

I've Stood by my father's side at dover air force base as he recieved our fallen heros and each time it has steeled his resolve to finally stop, finally stop the endless foriegn wars.

To change the paradigm in the middle east , he took a fresh approach.

I heard foreign leaders beg him not to move The American Embassy jerusalem. yet he deliverd  on a promise also made and unfulfilled by past presidents. Because my father knew that it was the right thing to do.

Defying all expectations,just two weeks ago he rewrote history again by making a peace agreement in the middle east.
The biggest breakthrough in a quarter century. 


香港大紀元新唐人共同ニュース

私のブログは、トランプ再選を支持歓迎する立場だ。

引きつづき、日本のOLDメディアでは殆ど報じられていないトランプ米大統領の仕事ぶりを共有できたらとおもいます。



 続く

管(すが)政権がまもなく発足する。
2期目トランプ政権との相性や如何に。
 
「ハニートラップ性最も低し」と一部で評される菅氏。
当面、気になるのは菅氏の耐財務省性だ。
 
マスコミへの対応では、東○新聞「い○こ 」レベルへの瞬殺能力はあるようだが、全てレベルに「おのおのがた」「心配ご無用」にて候、と断言できるだろうか。
 
そして財務省、「私の政権では消費増税せず」旨の明言を見れば、「消費減税を携えて選挙大勝」すら感じさせる、もしそうなら変節なき事を祈るのみだ。
総裁選討論会での管氏の「経済成長なくして財政再建なし」の発言を覚えておこう。

しかし宰相として国家ビジョンを国民に伝えられるリーダー力を示せるのか、最も気になるところだ。「大臣・局長」レベルのスローガンで、大国日本を導くことはできない。

国家観については、「デービッド・アトキンソン」の様な御仁に振り回されそうな気配にも、大いに懸念を覚える。

第二の竹中平蔵が多数生まれ、国家衰退へ繋がることに成らぬ様に注目せなばならないだろう。
 
財務省の振り付けはうけても、「一言差し込む」能力によって、のらりくらりの長期政権となる可能性を感じるところだ。

能力なきものが長く生きる現代日本の国政。その間に、国民がどこまで覚醒するのかだ。
 
管政権のトランプ親和性はいまのところ未知数である、と言える。
トランポノミクスの理解素地はあるとみてよいだろうが、真に親和性ありや、三ヶ月後の結果を見るまでは分からない。

証明されたフェイク・マスゴミ 「石破優勢?」。
危機の時代、最悪の選択が回避されたことに安堵。


見た目通りの、「お公家」「棚ぼた」 、嫌になる。
ポストガースー ご辞退願いたい。

「ふるさと納税」の弊害について、詳説していない高橋洋一氏の言い訳言説の限界を前提にしつつ、14日月曜日にupされた「現代ビジネス」の「ニュースの深層」から、高橋洋一氏最新論説、並びに各リンクをご一読される事をお薦めしたい。
 
 
現代ビジネス・ニュースの深層 高橋洋一氏

 

 
以下そのまま転載した。
最下段にも、リンクを貼った。

いよいよ今日、自民党の総裁選が行われる予定だ。肝心の政局だが、菅義偉氏が国会議員票で7割を超える支持のほか、地方票でも石破・岸田両候補を圧倒している。よほどのサプライズがない限り、「菅政権」が誕生することになるだろう。

そして、13日に麻生太郎財務相は、衆院解散・総選挙の時期について「下手したらすぐかもしれない」と述べた。これは、自民党議員からすれば至極当然な見立てだ。

その理由は複数ある。まず、10月になれば、新型コロナは今より「波静か」になる可能性があること(ただしここ数日の動きはやや不安だが)。

また、菅政権は総選挙を経ていないので「正統性」に一抹の不安があり、早く解散総選挙をしたいと考えているはずだ。実際、2008年の麻生政権では早期に解散総選挙を打てず、「追い込まれ解散」となり自民党下野となった。その状況を菅氏はそばで見ていた。

ほかにも、衆院解散は3年目に入る前にこれまで行われる例が多いことなど、理由はいくらでもある。もっと言えば、新政権発足直後の支持率はおしなべて高いので、早期解散のほうが総選挙で勝つ確率が高いわけだ。

そうなると、自民党衆院議員が早期解散総選挙を思うようになる。もちろん、解散権は新総理の専権事項であるが、自民党衆院議員の思惑が「自己実現的」になる公算が大きい。

そこで、いろいろな動きが加速している。ひとつは、一部マスコミの「すが」政権批判だ。

菅官房長官は、第二次安倍政権で創設された内閣人事局のシステムをうまく使った。

もともと、内閣人事局の構想は、筆者(高橋洋一氏)らが企画した第一次安倍政権の時の公務員制度改革に中に盛り込まれていた。それが、福田康夫内閣で、野党民主党の協力の下2008年の国家公務員制度改革基本法の成立につながった。

☆ふるさと納税創設の経緯☆

その後の民主党政権を経て、基本法施行後6年となる2014年に第二次安倍政権において内閣人事局は設置された。菅官房長官は、こうした経緯を熟知しており、人事によって官僚を巧みに管理している。

しばしば、内閣人事局についてマスコミでは批判的に取り上げられているが、民主党政権も協力して基本法が出来た経緯は言及されない。安倍政権の菅官房長官はそれをうまく使っただけだ。

内閣人事局で官僚が忖度するようになったというのを悪いことのように書くが、どんな企業でも幹部人事は各事業部ではなく本社中枢が行う。ようやく霞ヶ関でもそれと同じ仕組みになったのだ。マスコミは、従来の仕組みに安住していた官僚から漏れる不満を記事化している。

その延長線が、週刊朝日「菅官房長官に意見して“左遷”された元総務官僚が実名告発「役人を押さえつけることがリーダーシップと思っている」だ。9月12日の朝日新聞にも、同旨の記事があった。

これは、菅氏の政治業績である「ふるさと納税」について、この官僚は意見したが左遷させられたという。

筆者は、小泉政権での総務大臣補佐官と第一次安倍政権内閣参事官として、それぞれ総務副大臣、総務大臣での菅氏をサポートし、ふるさと納税などの仕事をしたので、この経緯を知る者として、上記記事にコメントしなければいけない。

ふるさと納税の経緯を整理しておこう。創設は2008年だが、総務大臣であった菅氏の発案だ。そのアイディアを制度に落とし込むときに筆者は官邸勤務だが手伝った。

ふるさと納税のアイディアは斬新だったが、類似制度がなく難渋。筆者は、納税者が地方自治体への寄付を行い、その寄付額を税額控除するものを菅氏に提示した。菅氏はこれをすぐに理解、法案化に取り掛かった。

☆「14年改正」を言われても☆

なにしろ新しい制度なので、まずは有識者による検討会を設けて、議論に透明性を持たせた。検討会の人選は、基本的に総務官僚に任せた。

税金を徴収して差配するのが官僚の仕事だという古い固定観念では、ふるさと納税は寄付者たる国民が税金差配するアイデアは論外で、官僚は反対し、検討会メンバーにも反対者を入れてきた。

菅氏はおおらかなもので正々堂々と議論せよとのことだった。そのうち、税金差配をすべて官僚が行うよりも、一部は国民が行うのがいいという「正論」が出てきた。

検討会の報告書や法案については総務省官僚が基本的に書いている。これは、総務省官僚は当初反対していたが、最終的には組織として納得したということだ。

上記の実名告発の官僚も、創設時は課長であったが、特に異論を述べていない。反対しようと思えば、いくらでもできたはずだ。なお、財務省から、寄付と税額控除の対象から国税を除外せよとの強い反対があったので、制度創設時に国税を対象から除外した。

その後、2011年東日本大震災対応で国税も対象とした。被害を受けた地方自治体への支援としてふるさと納税がいいとの国民からの支持を得たからだ。

上の実名告発の記事は、件の官僚は総務省局長になっていたが、2014年改正の話だ。2008年創設と2011年改正に比べると、はっきりいえばマイナー改正で、制度の根幹ではない。記事を読んでも、2008年創設時に議論済みのものばかりだ。

それを2014年に持ちだされたら、2008年の制度創設から関わっていた菅氏はあきれただろう。「人事が左遷」かどうかは、本人の思い込みと人事権者の認識の違いとしかいいようがないが、そのときの人事権者である高市早苗総務大臣が判断したのだと推測される。

☆財務省の動きが加速☆

ちなみに、ふるさと納税には、菅氏ははっきりと記憶に残っているだろう。菅氏の自民党総裁選の特設サイトにも、「総務大臣時代には、官僚に大反対されながらも「ふるさと納税」を立ち上げて、いまでは年間約五千億円まで拡大しました。」と書かれている。ただ、上に書いたように、そのプロセスは妥当なモノで、当初官僚は反対したが、最終的には官僚を理詰めで説得したといってもいい。

この実名告発をした元官僚は、自分の意見が通らないと間違っているという古い官僚タイプだ。決まるまでは官僚はいくら議論してもいいし、むしろ政治家はそれを望むが、決まった後に四の五の言うのは政策の執行者としての官僚失格だ。

橋下徹氏は、「高橋さんの言われることが事実なら、経産省出身の古賀茂明氏タイプ。自分の思い通りの結果にならなければ辞めてから文句だけを言う。原発を即時0にする具体的プランも作らなければ、即時0にしたときの弊害対策も用意せず、ただただ即時0だけを叫ぶ。」とツイートしている。

菅政権誕生に向けて、もう一つ加速している動きは、財務省の影響力だ。

安倍政権は、経産官僚主導により財務省の影響力が比較的弱かった政権だ。もっとも、経産官僚も取り込みながら、民主党政権での公約したとはいえ消費増税を安倍政権で2回もやったのだから、財務省としてもガス抜きは十分だろう。

ただし、民主党時代の野田佳彦政権は、選挙前は増税しないと言いながら選挙後に増税すると変節させた。この時と同じように、財務省は菅政権を増税色にすぐ染めたいと思っているだろう。

今回の総裁選でも、財務省がいろいろな仕掛けをしていると筆者は邪推している。

 

☆破綻している財務省論説☆

手始めは、経団連の中西宏明会長が9月7日に開いた記者会見で「財政健全化へのステップをもう一回しっかりしてもらいたい」と述べたことだ。

これは、新型コロナウイルス対策の必要から、政府の歳出は膨張し、債務残高が増大したことを理由とするものだ。この発言について、日経新聞などは肯定的に取り上げている。

本コラムの読者なら、この財務省論法が破綻していることをご存じだろう。政府のバランスシートの中で、右側の債務残高だけを取り上げるのは適切ではない。政府と会計的に子会社である日本銀行を連結した「統合政府」のバランスシートで左側の資産を除いたネット債務残高で見なければいけない。

そうみれば、統合政府のネット債務残高はほぼゼロであり、財政再建の問題はないことが理解できる。ちなみに、日銀が保有している国債には、利払い負担と償還負担がないのは、本コラムで何度も書いてきた。

その意味で、財務省の説明と、それを鵜呑みにした経団連会長の記者会見やそれを鵜呑みに報じる日経新聞は間違いを広げている。

経団連会長やマスコミ報道に対する当てつけかどうかは知らないが、9日に行われた岸田氏と石破氏を交えた討論会で、菅氏は「経済成長なくして財政再建なし」と言った。これは、経済主義と言われており、財務省の「財政再建なくして経済成長なし」という財政再建至上主義とは対極の考え方である。ちなみに安倍政権では経済主義を取り入れ、財務省は忌み嫌っていた。

そうしたら、菅氏は、10日放送のテレビ番組で、消費税率の10%からの引き上げについて「将来的なことを考えたら行政改革を徹底した上で、国民の皆さんにお願いして消費税は引き上げざるを得ない」と述べた。

☆増税話が出てくるのはいつか

この発言は、行革という条件が付いているが、恐らく財務省筋からすが氏への振り付けが多少なりともあるのではないだろうか。

財務省が、経済主義を否定するときには、人口減少と消費税を結びつけるレトリックを用いるが、菅氏の発言はそれとそっくりだ。ということは、菅氏が経済主義に言及したので、財務省が慌てて巻き返した可能性があると筆者は邪推している。

ただし、財務省が人口減少と消費税を結びつけて消費増税をいうロジックも間違いだ。そもそも消費税を社会保障目的税としている国はない。医療保険などの社会保障では給付とリンクしている社会保険料は徴収しやすい。

マイナンバーとのリンクや歳入庁をしないまま、消費税にたよる日本の社会保障制度は先進国で唯一であり、極めていびつな形になっている。人口減少で行うべきは、消費増税ではなく、マイナンバーと歳入庁である。

菅氏は、10日の発言について、翌日の11日の記者会見で、「安倍晋三首相はかつて、今後10年くらいは上げる必要はないと発言した。私の考えも同じだ」と軌道修正した。さすがに、菅氏の危機管理能力は高い。

筆者は、マスコミのように、こうした発言について一喜一憂、右往左往するのは馬鹿馬鹿しいと思っている。特に、マスコミは財務省から新聞の軽減税率という毒まんじゅうを食らっているので、消費増税で煽るに決まっているからだ。

いずれにしても、総選挙まで、消費税話は出てこない。冒頭で述べたように、衆院解散総選挙が「自己実現的」になれば、早いうちに消費税話が出てくるかもしれない。

その場合、コロナ不況への対処と自民党が勝つためには、時限的な消費減税しか手がないと思う。そのための将来世代に負担のない財源捻出も簡単な話だ。

現代ビジネス・ニュースの深層 高橋洋一氏

米大統領選挙 ⑤ トランプ経済革命 4 MORE YEARS!

⑤回目に皆様と共有したい事は「トランプ政権の経済政策の正しさ」です。

♡冒頭、2019年6月ホワイトハウスでの大統領自由勲章授与式の公開動画「President Trump Presents the Presidential Medal of Freedom to Arthur Laffer」を共有化したいと思います。

米国がコロナパンデミックに襲われる前、アメリカ経済絶好調時の、大統領自由勲章授章式の模様です。

Dr. Arthur B Laffer氏はトランプ政権の経済ブレーンであり、過去レーガン政権や、海外では英国サッチャー政権の経済アドバイザーでもありました。

 ラッファー博士はサプライサイド経済学の父と称されています。
「ブードゥー理論」(おかしな呪(まじな)い経済)と揶揄された氏の経済理論はレーガノミクス・トランポノミクスの中核理論です。

後述する紹介書籍によって各位は、ラッファー博士の言葉、思いを把握する事ができます。
曰く「政府の支出は課税を意味する」
「減税とフラットタックスによる経済成長」はレーガン政権そしてトランプ政権でも実証されたのです。

2019年年末までに、トランプ政権は最も低い失業率・株価の上昇・による豊か経済を実現したのです。


スピーチで、トランプ大統領はラッファー博士を
親しみを込め「アート(Art.)」呼んでいます。

40歳台にしか見えない(トランプスピーチから)ラッファー博士。もしトランプ大統領に日本の統治機構に対して人事権があるとしたら、「アート」を送り込んでくることは確実と思われます。
そして、現代日本が抱える閉塞感・経済停滞の塗炭の苦しみを「芸術的」にクリアする事に繋がるでしょう。


画像クリック↓で動画再生します。

1:33~8:54 ↓ 必聴
https://youtu.be/z4tfKbsFReI?t=93


----☆

♡高橋洋一氏「トランプ政権の経済政策の正しさ」を解説
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(2020年1月22日放送)に数量政策学者の高橋洋一が出演。

曰くアメリカ経済の現状について解説した。トランプ大統領の経済政策は正しい。
☆ニッポン放送 NEWS ONLINE 2020-01-22


ポッドキャスト:
1月22日水曜日 コメンテーター高橋洋一 24:38~

 26:45「
トランプさんのやっている経済政策は正しい」


----☆


♡ コロナ禍による経済失速を含めて、「トランプ経済革命」を理解する為には、トランプ経済ブレーンの証言からも学ぶ必要があると考えています。以下紹介書籍の目次です。


☆トランプ経済革命―側近ブレーンたちの証言
目次:
第1章 トランポノミクスの輝かしい戦果
(大統領執務室での会話;五パーセントの経済成長を目標に他)
第2章 FRB、米中貿易戦争、トランプvsバイデン
第3章 トランプ大統領からの緊急電話
第4章 伝説のラッファー曲線は甦る
(コロナ・ショックから経済再開へ;政府支出とは、課税を意味する ほか)
第5章 増税は国を滅ぼす
(繁栄の時代が終焉した理由;大恐慌を起こした増税政策 ほか)
訳者解説「日本が再び偉大な国に」なるためのヒント


紀伊国屋書店 トランプ経済革命 web page



----☆

☆トランポノミクス―アメリカ復活の戦いは続く
目次:
第1章 トランプとの面会
第2章 アメリカ政治史上で最大級の逆転劇となった戦いの傷跡
第3章 オバマノミクスと経済成長に対する攻撃
第4章 トランポノミクスとは何か?
第5章 トランプ税制改革プランを設計する
第6章 減税は世界に波及する
第7章 規制緩和の最高指導者
第8章 サウジ・アメリカ
第9章 トランプ流・貿易交渉の達人


紀伊国屋書店 トランポノミクスwebpage


♡ トランポノミクス第7章の規制緩和については
ホワイトハウスが発信する短い動画の中にも一瞬ですが表現されています。及川幸久さんの動画を見て居られる方にはすぐにも「あーあれね」と反応があろうかと思います。

3 Years of Accomplishments
0:25~



上記書籍を携え、訳者自身が日本政府中枢入りをするならば、即戦力として、トランプに導かれたアメリカの繁栄を日本が享受する事も可能でしょう。〇ソナの様な売国悲惨はもう こりごりです。




----☆----☆

紹介書籍、立ち読み購入参考資料;

丸の内オアゾ内の丸善では
 一階の新刊紹介コーナー平積み販売好調












----☆----☆----☆


once again!

「経済革命へ トランプの意志」6:09~

6:46~7:11
「When the Economy is good. They settle for good and when things are bad, they don't have the will or ability. So they kick the can until it's someoneele's ploblem. He was right.
If my father didn't take on these fights, no one would.
In the months that followed President Trump refused to settle for a good deal. He wanted a great deal and ultimately that is exactly what we got. 」   

いばん

日本語字幕付イバンカ トランプスピーチ


香港大紀元新唐人共同ニュース

私のブログは、トランプ再選を支持歓迎する立場だ。

引きつづき、日本のOLDメディアでは殆ど報じられていないトランプ米大統領の仕事ぶりを共有できたらとおもいます。


 続く

4 MORE YEARS!米大統領選挙 ④

私のブログは、トランプ再選を支持歓迎する立場だ。

引きつづき、日本のOLDメディアでは殆ど報じられていないトランプ米大統領の仕事ぶりを共有できたらとおもいます。

④回目に皆様と共有したい事、日本のメディア、テレ東Newsのチェコ特集前編/後編。そして関連情報です。


♡ 中国共産党政府(以下・中共)の進める一帯一路へ立ちはだかり、中共の邪悪な本質を暴き、中共の見せ金に目の曇った曇った東欧諸国の残念な首脳陣を目覚めさせつつあるチェコの奮闘を伝えてますね。

♡ 某国の経済団体幹部と同じ様な、品格なき顔つきの政治家は東欧にも居たのですね。

♡ 正義無き「繁栄」、続くことあたわず。
 トランプ政権の、「神の正義」を代行するが如きの仕事ぶり。
 チェコの台湾訪問「守護」せしは、明瞭なり。




☆【前編】(9:06)
台湾「公式訪問」!中国に"No!"
チェコ「本気」のワケは?

https://youtu.be/u6ItYDSDKM4
↓
8:03~8:10
2020年9月1日、於台湾立法院。
チェコのビストルチル上院議長の堂々のスピーチ
チェコのビストルチル上院議長の堂々のスピーチ




☆
【後編】(7:34)
台湾「公式訪問」!中国に"No!"
チェコ「本気」のワケは?

↓ 画像のクリックでも動画再生します

チェコのビストルチル上院議長
堂々のスピーチ(2:30~ )



https://youtu.be/XJl4E99Br94

2020年8月12日 チェコ上院でのポンペオ国務長官スピーチ
東欧歴訪
(5:09~6:11)
https://youtu.be/XJl4E99Br94?t=309




https://youtu.be/XJl4E99Br94?t=402



----☆----☆

参考資料;

チェコの上院議長がスピーチを行った台湾立法院(国会にあたる)の建物は、台湾を日本が領有した時代に建設されたものです。
「台北第二高等女学校」の一部を今でも使っているのです。

以下の画像は、私の母(昭和3年台湾基隆生まれ)が台湾から戦後内地(日本本土)へ引き揚げる際に(当時18歳)、持ち出した写真や台北第二高等女学校の卒業写真集・名簿です。
引き揚げでは、ずた袋一つを除き、日本人は全ての財産を残し台湾を後にしたのです。
 写真をアルバムから剥ぎ取り、ずた袋に忍ばせて持ち帰った母の思い出の品は、日本の歴史にとっても、貴重な資料であるでしょう。

 ↓台北第二高等女学校 正門(現立法院の裏手にあたる)



↓校舎から正門を望む



母の父は、近衛兵(皇宮警察)を経て台湾へ警察官として赴任、
母の母は、写真のみのお見合いで内地から台湾へ渡った。
警察官官舎の庭にて、後列中央、母七歳。


台北第二高等女学校では、中国からの留学生・現地の台湾人の子弟と机を並べていた。





台北第二高等女学校を卒業した母は
台湾拓殖興業へ就職 (手前)



台北での同窓会では、特別な計らいを得て立法院の一部となった旧校舎の訪問が出来ています。立法院正面。
↓議員さんとともに記念撮影




 

----☆----☆----☆


once again!

「for four more years」
「You are the reason my father fights with all of his heart and of his might.
You are the reason he ran for president in the first place and You are the reason he is going keep fighting for four more years.」   

いばん

日本語字幕付イバンカ トランプスピーチ

 



香港大紀元新唐人共同ニュース



 

 続く