未来の働き方を考えよう ちきりん
1 先進国の衰退、新興国の台頭
定年延長は先進国共通の動きである。
ドイツ・フランスは60代前半から後半に、イギリスは定年制度そのものを撤廃した。
少子高齢化が進む先進国において、どれだけ企業があの手この手で新商品を開発し広告を行おうが、買い手である若者の数が減少しているのであれば売上が伸びないのは当然のこと。
対して、新興国の台頭には目を見張るものがある。
昔は、自社で工場を建て、技術者を雇う必要があった。
今では設計さえできれば、自社を持たずとも他国の工場や企業に委託が可能になった。
また、肉体労働のブルーカラーに限らず、いわゆる事務職等のホワイトカラーにおいても、先進国で行う必要がなくなってきた。
リモートワークのように、働く場所を選ばなければ、維持費や土地費用、人件費が高い先進国で働かせる必要がない。
あらゆる面でより安価な新興国で従業員に働いてもらう方が、費用も安く済む。
また、前述の人口の面においても、縮小していく先進国よりもこれからもっと増えるとされる新興国で商売をした方が成長しやすい。
日本をはじめ先進国に固執していると、将来的にバカをみる。
新興国に舵を切る選択肢くらいは持つべきである。
今は日本が推しているサブカルチャーも、消費者が若年層であるならば、高齢者が作るものなど需要はなくなっていくだろう。
2 ストックからフローへ
ストック…貯金
フロー…入ってくるお金
いくらストックがあったところで、伸びていく寿命で不安は絶えない。
よって、注力すべきはストックを増やすことではなく、自力でお金が増える仕組みを整えることである。
投資、副業、不労所得、あらゆる手は存在する。
また、「手に職をつける」と言っても、方向を間違ってはいけない。
例えば世の中にはあらゆる優秀な資格が溢れているが、日本で需要が高まる1つは間違いなく「看護」系である。
どれだけ秀でた資格を取ろうが、より優先して考慮すべきは市場のニーズである。
3 「革命」の定義
それは、「パワーをもつ層の交代」が起きることをいう。
例 IT革命…「組織」から「個人」へ
天安門事件やアラブの春といった民主化運動も、権力が「国家」から「国民」に移るといった点で「革命運動」と言える。