日本土地建物は28日(土)から、東京都世田谷区で建設中だった同社初のシェアハウス「シェアリーフ千歳烏山」全87室の入居者募集を始める。

 築18年の既存マンションを活用した63室のリノベーション棟と、新築の増築棟24室で構成。向かい合った2つの建物の間に約100平方メートルの緑化したオープンテラスを設け、増築棟の1階にテラスと一体利用できる33畳のダイニングやキッチン、リビング、ライブラリーといった入居者同士の交流スペースとなる共用施設を設けた。

 個室は既存マンションの1戸を3室に区切った21ユニットと、増築棟は個室タイプ。約6畳の広さにベッド、机、収納、ミニ冷蔵庫などの家具・家電を備え、手軽に新生活が始められるようにした。

 賃料は4万円から。ほかに電気・水道などの料金を含む共益費1万5000円がかかる。23日までに20代の女性を中心に100件近い事前の問い合わせがある。

 運営はシェアハウスで多くの実績を持つリビタが担当する。
http://bit.ly/z397nC

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 渋谷区と宅建2団体は25日、災害時の帰宅困難者支援で協定を結んだ。首都圏で震度5弱以上の地震が発生し、交通網が麻痺した場合に団体の所属会員がトイレや一時休憩のための場所などを歩行者に提供する。

 区と提携したのは、全日本不動産協会東京都本部渋谷支部と東京都宅地建物取引業協会渋谷区支部。会員への協力を呼びかけ、4月をめどに全体の3割程度にあたる500社程度を協力店として登録する。

 協定の内容は、トイレの開放、一時休憩場所の提供、飲料・備蓄食料などの提供、避難者への情報提供。4項目のいずれかを提供する会員は、店先の見えやすい位置に協力店であることを示すステッカーを貼る。

 この取り組みは全日渋谷の高橋民雄支部長の発案でスタートしたもの。高橋支部長は、「団体の垣根を越え、業界として一致団結して災害対策に取り組みたい」と意気込む。

 同日開いた区と両団体の締結式には桑原敏武渋谷区長が出席し、感謝を述べるとともに「今後は協力店を地図上にプロットし、市民に公開するなど安心感を高めたい」と語った。
 
http://bit.ly/A5WcLc

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 伊藤忠都市開発は1月28日から、都内で開発中のエコ・防災プロジェクトマンション「クレヴィア千川」(総戸数63戸)の予約制のモデルルーム事前案内会を開催する。同社が策定した独自の環境コンセプト「クレヴィア モット・エコ」を採用し、共用部には太陽光パネルや蓄電池、電気自動車(EV)用充電器4機・8台分を設置するほか、専有部に関しては消費エネルギーの管理ができるHEMSシステムを採用。モット・エコの旗艦物件として売り出す。

 太陽光パネルの余剰分は売電できる。蓄電池は0時から2時までと13時から15時の間に充電し、使用量の多い8時から13時までと19時から24時に放電する。井戸は敷地内の緑地向け散水として利用する。HEMSでは、各戸にiPadを無償提供してエネルギーの消費動向の変化を3年間実証する。

 また、防災対策では、蓄電池を用いて集会室の照明・コンセント、井戸ポンプを稼働するほか、飲料水を確保する。非常用マンホールトイレや緊急時にかまどとして利用できるベンチなども備える。

 場所は地下鉄千川駅から徒歩3分の板橋区向原1丁目。地上9階建て。間取りは2LDK、3LDK、4LDKで専有面積60~127平方メートルをそろえる。竣工は2013年1月下旬。
http://bit.ly/xUH7k5

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