以下 YOMIURI ONLINE の一部抜粋です
自民「無年金、３年で救済」
自民党の改革案は、「２階建て」と呼ばれる現行制度の基本構造を維持する内容だ。
政府が運営する年金制度は、全国民を対象とする基礎年金（国民年金）が土台。ずっと自営業者だった人は老後に基礎年金だけを受給するが、会社員は厚生年金を上乗せで受け取れる。自民党案は、公務員が加入する共済年金については、仕組みが比較的似ている厚生年金と統合し財政安定化を図る。だが、自営業者も含めた全制度の完全統合までは掲げていない。また、無年金・低年金者を３年以内に救済するとしている。
民主「月７万円『最低保障』」
民主党の改革案は、制度の骨格をがらりと一変させる内容だ。どの職業でも、所得に応じて保険料を支払う所得比例年金に加入する。所得が少なかった場合は、十分な年金を受け取れないため、こうした層を中心に、消費税を財源として月７万円の最低保障年金を支給する。その金額について、２００７年の参院選では生涯の平均年収が６００万円超なら減額し、１２００万円超には支払わないとしていたが、公約では減額の具体的な条件を示さなかった。
各党からマニフェストが出てきましたが、国民が関心を寄せるのは自分の生活に直結してくる部分でしょうね。私は子供がいるので、やっぱり子供手当てや子供の教育費などに関する部分が気になります。幼児教育、つまり保育園、幼稚園の無料化の案と、子供手当て1人月額26000円の案、どちらも魅力的ですが、私としては子供手当ての方に魅力を感じます。そして、気になってくるのがその財源でしょうね。結果として私達の支出が増えるのであれば何の意味もありませんから。そして、どの年代でも気になるのがやっぱり全国民が関係してくる年金についてでしょう。消えた年金問題がクローズアップされてから、自宅には年金得別便や年金定期便などが届くようになってきて、ますます年金について考える機会が増えています。先日届いた年金定期便では、若干貰った資料を理解するのに時間を要しましたが、将来受け取れるであろう年金の概算が出ていました。正直な所、あまりの金額の少なさに驚いたところでした。20歳になってからきちんと支払っているにもかかわらず、そして社会人になってからは厚生年金も支払っているけれども、決して満足いく金額ではありませんでした。しかも、もしかしたら将来的にはそれよりも低くなる可能性があるとか・・・。そうなると、今回の選挙でも各党が年金でどのような公約を結んでくれるのかはとても重要になってきますね。