下記産経新聞の一部抜粋です
小渕優子少子化担当相は３日午前の閣議で、平成２１年版「青少年の現状と施策」（青少年白書）を報告した。学校に行かず仕事も職業訓練もしない若者「ニート」が高い年齢層で増加傾向にあると指摘。総人口に占める青少年人口（３０歳未満）の割合が初めて３０％を切り、少子高齢化の進行も浮き彫りになった。
２０年のニートの数は前年より２万人増え６４万人だが、同レベルだった１４年以降ほぼ横ばい。ただ１４年と比べ１５～２４歳のニートが２６万人で３万人減少した一方、２５～３４歳は３８万人で３万人増えた。
このニュースでは少子高齢化の問題のほかに、高い年齢でのニートの増加も大きな問題となっています。青少年人口の割合は、昭和49年に50％を切りその後も減少し、平成２１年版の報告では初めて30％を割ってしまったと言うことです。この少子高齢化の問題と、高い年齢でのニートの増加は関係がなさそうで、大きく関係していることでしょう。25～34歳でニートであるという現状では、仕事がなければ結婚にも踏み切れず、ましてや子供をもうけるなんて事はとても難しい話でしょう。25～34歳と言う、最も子供を作るであろう世代でニートが増えていると言うことは、結果として少子化に繋がっていくのでしょう。少子高齢化の問題は日本ではとても大きな問題となっていますが、その背景にはニートの増加が関連していることをこのニュースを見て知りました。少子化の背景には今の不景気や、子供の教育には多額のお金がかかることから、子供を数人作りたくても、家計がそれを許さず、一人や二人に留めている家庭も多いと思います。少子高齢化対策の一環として、子供手当てなども考えられていますが、このニュースのような高い年齢でのニート対策も重要になってくるのでしょう。