以下NIKKEI NET の一部抜粋です
厚生労働省は23日、4月に改定された65歳以上の介護保険料が全国平均で月額4160円となったと発表した。改定前と比べ1.7％上昇し、70円の負担増となる。介護サービスの利用者増や介護報酬の引き上げで給付が膨らみ、保険料の上昇につながった。
介護保険料は介護報酬改定に合わせて3年ごとに見直すことになっている。新たな保険料は今年度から11年度までの3年間に適用する。市町村など1628の介護保険運営者のうち、保険料を引き上げたのは全体の55％。一方、準備基金の取り崩しなどで、25％が保険料を引き下げた。
最も保険料が高いのは青森県十和田市（月5770円）、最も低いのは福島県檜枝岐村と岐阜県七宗町（2265円）。格差は2.5倍で前回（2.8倍）より縮小した。都道府県別に平均保険料をみると、東京都や愛知県、大阪府、福岡県など大都市圏で保険料の低下が目立った。
介護保険料が引き上げられ、全国平均で月額4160円となったそうです。介護保険に関して私は知識が少なく、都道府県別で差がある事を知りませんでした。今回驚いたのが、その差額が高いところと低いところで2.5倍もの差が生じると言うことです。各自治体での財政状況が影響してくるのかも知れませんが、これほどの大きな差額が生じるのは少し不公平感を覚えます。また、先日ニュースで見たのですが、介護保険料の上昇の背景には介護報酬の引き上げも関連しています。この介護報酬の引き上げによって、低賃金・重労働の介護従事者などの待遇改善に繋がると予想されていたのですが、現実的には、介護従事者の給料が上がったケースは非常に少ないそうです。給料が上がったとしても数千円程度で、この介護保険料上昇が、離職者の多い介護従事者に歯止めをきかせる要因にはならないようです。介護報酬が上昇しても、介護施設ではその分を社員の給料に反映できるほどの上昇ではない、施設の老朽化などにまわす費用で手一杯というのがその理由のようです。介護保険料が上昇して、介護を受けている人がその恩恵を感じることが出来ているのならいいですが、恐らくそうではないようです。介護従事者の待遇が改善されている様子もありません。介護サービス利用者が増えているので仕方ないのかもしれませんが、私自信はあまり納得のいかない値上げのような気がします。