産経新聞に以下の記事が掲載されていました。
群馬県渋川市の老人施設火災を受け、厚生労働省は２１日、担当官１人を２２日に現地に派遣し、無届けだった施設の運営実態や火災に至った状況などを県とともに調べる方針を決めた。厚労省によると、渋川市の施設と同様、都道府県に無届けのまま有料老人ホームのように運営されている高齢者施設は、平成１９年２月時点で３１都府県に３７７あった。その後増えている可能性があり、厚労省は実態把握と各施設への届け出要請を早急に進めたいとしている。
群馬県渋川市の老人施設火災は記憶に新しい火災事故です。今回のこの事件で多くの問題点が浮き彫りになったことでしょう。老人施設の設備の問題や、人員配置の問題、これらは老人施設であるがために、きちんとした基準に沿って整備されなければならないことでしょう。福祉施設には消防法や県のガイドラインに従って、火災報知機の設置や建物の耐火が必要になっていたり、定期的に避難訓練を行なうことが必要となっているようです。これらがきちんと整い行なわれていなければ、福祉施設として認められないのでしょうが、設備が整っていない施設が数多く存在していることがわかりました。そして、今回の件で発覚した一番大きな問題点は、無届の老人ホームであっても頼らなければならない現状が今あるということではないでしょうか。老人ホームを必要とする人数に、それを受け入れることが出来るきちんと届出を行なっている施設の数が追いつかないのでしょう。高齢化社会の問題が、今回のように死者が出るまでに及んでしまったのはとても残念で悲しいことです。今回の問題はかなりクローズアップされていますが、老人施設での死者を伴う火災は今回が初めてではないのです。過去にも同様のことが繰り返されているようです。今でもなお、基準を満たさずに運営されている施設があります。対策が早急に必要な事案でしょう。