毎日ＪＰに以下の記事が掲載されていました。
介護サービス費を不正請求したとして県は３１日、福島市のＮＰＯ「雪うさぎ」（竹田敏明理事長）が運営する「グループホーム・ケアホームのぞみ」（同市郷野目、入居者２３人）に対し、障害者自立支援法に基づく事業者指定を取り消したと発表した。０６年４月の同法施行後、取り消しは県内で初めて。
県障がい福祉課によると、同ホームは０６年４月～０８年１１月、市内の男性に在宅で食事提供などのサービスをしていたのに、ホームに居住しているように業務日報を装うなどし、市から介護サービス費として計約３００万円を不正受給したとみられる。
取り消しは３１日付で、１日以降は施設を別の社会福祉法人が引き受け、入居者に影響はないという。
福島県の介護施設で介護サービス費の不正請求が行なわれていたことが解りました。2年以上に渡り不正請求を行なっていたとの事です。同様なことが青森県でも行なわれており、これも記事となっていました。青森県のケースでも不正請求は数年間に渡って行なわれていたようで、今回の件で訪問介護の指定は取り消されています。介護費に関する国の予算は逼迫しているというのに、どうしてこのように不正請求する施設が存在するのでしょうか？介護士不足を解消するために、介護士の待遇を少しでもよくするための一環として介護保険料も上がっています。負担が増えて困っている人々がいる一方、このように施設の利益のために介護保険料が不正請求されていては理にかないません。こう言った不正請求が発覚しているのはほんの一部なのかも知れません。行政側も介護施設の実態も報告されたものをそのまま信用し、請求されるだけ支払っていてはこのような不正を発覚することは難しいでしょう。介護施設の実態や支払い請求の正当性をきちんと把握できるシステムが出来るとこう言った不正はなくなるのでしょうが、これは難しいこのなのでしょうか。