日経ネットに以下の記事が掲載されていました。
厚生労働省は2009年度からの３年間で介護人材を10万人増やすことを目標に、対策を強化する。職業訓練や資格取得支援を拡充するほか、相談員を置いて離職を防ぐ。16日には省内に医療・介護分野の雇用拡大を目指すプロジェクトチームを設けることも発表した。失業者の受け皿として介護分野への期待は強まっている。経済財政諮問会議の議論を受けてさらなる強化策も求められそうだ。 福祉・介護分野への就職支援のため、ハローワークに「福祉人材コーナー（仮称）」を設置。求職者が無料で受講できる職業訓練の対象に介護福祉士を加え、ホームヘルパーの訓練も定員を拡充する。介護の未経験者を雇って６カ月以上定着させた事業主には、１人当たり50万円（年長フリーターの場合は100万円）の助成金を支給する。 就職希望者が職場を体験する機会もつくる。都道府県の人材センターやハローワークと連携し、体験希望者を受け入れた事業者に１人１日当たり最大5920円を助成する。 将来の進路に介護職を志望する人材を増やすため、介護福祉士などの養成施設で学ぶ人に資金を貸し付ける制度も拡充する。上限を現在の月３万6000円から５万円に引き上げ、入学・卒業時には20万円を貸与。介護の仕事に５年間従事すれば、返済を免除する。養成施設が高校や地域団体で実施する説明会などの事業に対しても、最大で500万円を補助する。
高齢化社会の進展に伴い今大きな問題として上げられているのが介護職員不足です。政府は2009年度から3年間で介護職員を3万人増やすことを目標に様々な策を講じていくそうです。これから介護職員を目指す人の支援や、今失業している人への介護職員へなるための資格取得支援、職業訓練などです。けれども今一番の問題は、介護職員の離職をいかに食い止めるかと言うことではないでしょうか。相談員を置いて離職を防ぐ策を講じるそうですが、果たしてそれで本当に離職が減るのでしょうか。介護職は重労働の割に待遇が悪いという理由で、離職者がとても多いのです。その為、2009年度から介護報酬を上げることによって、介護職への待遇を良くしようとの動きがありますが、まさにこれが重要なのではないでしょうか。いくらお金をかけて介護職員の養成を行なっても、働いてみて待遇が悪く離職する人が多ければ、意味がありません。それどころか、それまでにかけたお金、税金が無駄になります。介護職員を増やす策も良いですが、やはり今いる介護職員にいかに長く続けてもらうか、いかに復職してもらうかにお金をかけるほうが賢明なのではないかと思うのは、私だけでしょうか。