4月を迎え、突然の解雇だけではなく契約終了による失職者が一斉に出る未曾有の状況が訪れようとしています。年末から行政は色々な切り口から派遣切りを始めとする失職者に対する雇用対策を行ってきていますが、4月以降は一層効果的で早急な対策が望まれます。asahi.comの3/18付の記事でその政府の雇用対策についての原案が記載されていましたので、紹介します。
「雇用200万人、需要60兆円創出 政府の成長戦略原案」
政府が4月上旬にまとめる経済成長戦略の原案が28日、明らかになった。次世代自動車への買い替え促進や、介護現場での20万人の雇用創出などを盛り込んだ。環境や健康分野に集中して投資し、今後3年間で40兆~60兆円の需要と140万~200万人の雇用を生み出すことを目指す。
原案は、エネルギー消費を減らす「低炭素革命」、医療・介護の充実をめざす「健康長寿」、農業や観光、アニメなどソフト産業を活性化する「底力発揮」を三つの柱と位置づけた。
人手不足が深刻な介護現場では、職員の技能向上や資格取得に取り組む事業者への支援や、離職者への無料の職業訓練などで、今後3年で20万人以上の雇用創出をめざす。
これから日本が直面する大きな問題の一つは高齢化社会ですので、高齢者の福祉充実と雇用を結びつけた対策は雇用と高齢化社会双方の問題を解決する非常に大きな意味を持っていると思います。尻すぼみにならずになんとしても成果を挙げてもらいたいところだと思います。この成長戦略案の中でも「離職者への職業訓練」という項目が挙げられていましたが、雇用創出だけでなく、やはり職業訓練の充実をもっと図るべきではないと強く感じます。期間従業員や派遣というシステムは企業側には非常に都合の良いものがありますが、スキルの下積みが出来にくくなった環境が現在の派遣切りによる失職に対して大きなダメージをもたらしていることは疑いないでしょう。