女性医師が出産後も働ける環境を―福島少子化担当相

以下医療介護CBニュースの一部抜粋です。

福島瑞穂少子化担当相は2月20日、「新政権の少子化対策と医療における人材育成について」をテーマに日本小児医療政策研究会で講演し、女性医師が出産・育児後にも継続して働ける環境の整備が課題との認識を示した。福島担当相は、女性医師は増加傾向にあり、20歳代では産婦人科医の69%、小児科医の49%を女性が占めるが、出産後の継続就業や育児後の現場復帰が難しいと指摘。これらができなければ、医師不足がさらに進む恐れがあるとして、▽院内保育や子育て相談を充実▽出産・育児などにより離職している女性医師の復職支援のための都道府県の窓口の設置などを支援―などの対応例を示した。

最近の女性の社会進出は本当にすごいと思います。女性でも総合職に就き、経営職になる人もいますし、弁護士など社会的地位の高い職業に就いている女性もいます。若くして起業する女性もTVでよく見かけます。特に身近で感じるのは、女医さんがとても多くなったと言う事。最近私が通っていた科が産婦人科と小児科だからそう思うのかもしれませんが、本当に女医さんの数は増えているようですね。実際この記事にもあるように、産婦人科や小児科には女医さんが多いようです。私が通っていた産婦人科は3人の医師のうち、1人が女医さんでした。実際に産婦人科や小児科では女医さんを希望する患者さんも多いようなので、やっぱり産婦人科・小児科では女医さんは必要不可欠な存在だと思います。女性の社会進出は可能になっても、どうしても出産をすると、社会復帰には大きな問題が沢山あります。どんなに時代が進んでも、難しい問題です。女医さんの社会復帰だけでなく、働く女性の社会復帰をどんどん促すような仕組みを作って欲しいですね。政策で行なうにはやっぱり優先順位はあると思います。医師不足の今は、女医さんの現場復帰支援は早急に対策が必要だと思いますが、どんどん復帰支援の手を広げていって欲しいものです。

新型ワクチン 日本脳炎の予防接種再開へ

以下産経新聞の一部抜粋です。

厚生労働省の予防接種に関する検討会は１９日、平成１７年から事実上中断している子供への日本脳炎の定期予防接種について再開すべきとする提言をまとめた。対象は生後６カ月～７歳半の乳幼児らで、２月に承認された新型ワクチンを使う。提言を受け、厚労省は５月をめどに定期予防接種の開始を目指す。ただ、新型ワクチンの開発の遅れや、定期接種中断中に受けられなかった子供の増加などから、当面は供給不足が懸念される。

新型インフルエンザワクチンの問題があったせいか、最近ワクチンの情報については何かと敏感になっています。ワクチン不足で問題になっているものの一つに細菌性髄膜炎のヒブワクチンがあります。私の子供は何とか接種することが出来ましたが、これも予約を取るのが一苦労でした。日本脳炎に関しては、定期予防接種は中断されているので、接種していませんが、これが再開されるそうです。これは公費で接種できるそうですが、当面は供給不足が懸念されているそうで・・・、また予防接種を受けるのに一苦労するのでしょうか？他の公費で行なわれる定期予防接種は、自治体から案内が来て集団接種を行なったり、個人で医療機関を予約して接種したりしているのですが、再開される日本脳炎はどうなるのでしょうか。スムーズに接種できるのかと言う心配と、新型のワクチンは旧ワクチンのような重い副作用が無いかと言う心配があります。ワクチン接種には何かと不安要素が付いてきますね。

子宮頸がんワクチン、小６女児対象に助成へ 栃木・大田原市

以下産経新聞の一部抜粋です。

栃木県大田原市は１日、若い女性に急増している子宮頸（けい）がんを予防するため、来年度から市内の小学６年の女子児童を対象に、予防ワクチン接種費用を全額助成することを決めた。
子宮頸がんは、２０～３０代の女性がかかるがんで最も多く、約２０年前から急増。性交渉によって、「ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）」が感染し発症する。国内では年間約９２００人が発症し、約２５００人が死亡している。
同市は昨年１０月にワクチン接種が国内で解禁されたことを受け、予防効果が高いとされる若年層への接種費用の全額助成を決めた。対象は小６（１２歳）の３４７人。６月から接種を開始し、１人当たりの接種費用は４万５千円（３回分）。対象者全員が接種するとみて２回分の１１００万円を新年度予算案に計上する。

様々な病気の予防ワクチンがありますが、自己負担での接種では費用が高くなるので、なかなか踏み切れないのが現状です。新型インフルエンザワクチンでも2回接種すれば6000円以上はかかります。季節性インフルエンザは医療機関によって値段は違いますが、これも結構な費用になります。インフルエンザワクチンは一度接種すればいいと言うものではなく、毎年接種しなければならないので、家計を悩ませます。私が住む自治体での、子供のワクチンで、公費で行なわれているのが、BCG、三種混合、MRワクチンくらいだったでしょうか。それ以外のおたふく、水疱瘡などは全て自費です。先日は、自己負担でヒブワクチンの接種をしました。医療機関によって値段が違うのでいくつか問い合わせて、一番安い医療機関で接種しました。それでも1回6000円。様々なワクチンの中から、より積極的に受けた方が良いものを考えて接種しています。そんな中で、子宮頸がんのワクチンを全額助成してくれる自治体があると言うのは本当に羨ましいと思いました。一人当たりの接種費用が4万5千円。この金額を出して、自己負担で受けるのは結構考えてしまうものです。癌と言う死に関わる病気のワクチンであれば、日本全国、公費で行なってくれるようになるといいと思います。