【ソウル聯合ニュース】韓国国防部は28日、韓米日軍事情報保護協定について、締結の必要性を認めた上で国民感情を考慮し推進していくとの立場を確認した。
同部の金ミンソク報道官は同日の定例記者会見で、3カ国による軍事情報保護協定締結に関し「北朝鮮の核実験、ミサイル発射などについての情報共有が基本的には必要だというのが国防部の立場だ」と明らかにした。その上で、情報共有についての本格的な協議は政府内の実務会議で検討し推進戦略を立てなければならないとの考えを示した。
また、3カ国の軍事情報共有問題については今月25日に開かれた韓米首脳会談でも推進していくことで合意したため、韓国政府としては国民感情に十分配慮しながらより積極的に進めていくと説明した。
具体的には日本側の歴史認識問題などに対する韓国国民の感情が鍵をにぎるとみて、「国民にきちんと協定推進過程を公開しながら進める」と強調した。