更へ
大阪市の橋下徹市長が問題視していた文楽協会への運営補助金について、市が来年度から全廃する方針を、今月初めに協会に通知していたことが分かった来年度からは他の文化団体と同じように、公演など事業ごとに助成の申請をする方式に改める新制度により文楽協会への補助額が増減するかは不透明だが、重点事業とすべきだとの専門家の意見もあるため、市はこれとは別の振興策を検討するという
市によると、２０１２年７月に公表した市政改革プランで、１４年度までに文楽協会に対する運営補助金を原則廃止して、競争を基本とした新たな事業補助に転換を図る方針を決めている来年度からは、大阪府市の文化・芸術分野の専門家会議「大阪アーツカウンシル」で事業内容を審査したうえで、助成を判断する
市の文楽協会への助成は長年、年間５２００万円だったのを、改革により上限３９００万円に見直したこの一部を国立文楽劇場（できるような相談機関、医療機関が必要カジノができるのであれば、カジノ業界から資金を出してもらうのが良いのではないか」
◆与党内に慎重論も国会で本格審議へ
カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）を推進する法案は、今国会で本格的な審議に入る見通しだ
安倍晋三首相は２０２０年の東京五輪開催をにらみ、ＩＲを成長戦略の柱に位置づけて海外から観光客を呼び込む考え今国会で成立する可能性もあるが、連立与党の公明党内には慎重論が根強い
ＩＲはカジノや劇場、ホテル、コンベンション施設などを併設大きな経済効果が期待されるだけに、全国の自治体や企業による誘致活動が活発化している
県内では、京浜急行電鉄が山下ふ頭（横浜市中区）を有力候補地と想定地元企業などと連携して企業連合を立ち上げ、事業を進める方針横浜市の林文子市長は庁内に検討チームを設置するなど、ＩＲ施設誘致に強い意欲を示している
９月の横浜市会常任委員会での市の報告によると、諸外国におけるカジノの推定税収は「ヴェネチアン・マカオ」（中国）約１２６０億円、「マリーナベイサンズ」（シンガポール）約２５０億円、「ウィン・ラスベガス」（米国）約４０億円１０年にＩＲを導入したシンガポールでは、０９年の導入前と比べて１２年の外国人来訪者数が約１・５倍に増加国際会議開催件数も近年、増加傾向にあるという
また、シンガポールではギャンブル依存症対策として自国民から入場料（１回約８千円）を徴収するとともに、現金自動預払機（ＡＴＭ）の設置や射幸心をあおるような宣伝を禁止家族の申請で配偶者や子どもの入場を制限するほか、自己破産者などに対しては行政が入場を制限している
●こうもと・やすのぶ 岡山大学医学部卒同大医学部付属病院精神科など岡山県内の病院に勤務し、２０１３年４月から久里浜医療センター精神科医長同年６月、センター内に開設された病的ギャンブリング（ギャンブル依存症）治療部門の担当責任者を務める
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カジノ法案の成立困難 ２閣僚辞任が波及 世論も反対大阪市）の入場者数に連動して支給額を決めるよう改めた１３年度は、市から約２７００万円が支給された
文楽協会の三田進一事務局長によると、市の他に国から約８０００万円、府から約２０７０万円の補助を受けており、「当面は繰越金などで対応し、すぐに運営が行き詰まるということはないが、いずれ立ちゆかなくなる」と懸念市からの補助金が問題となって以降、協会は１２人いた職員を９人に減らすなどしてきたが、「経費削減や組織の効率化は限界に近い新方式は現行の仕組みになじまず、協会で事業を計画して応募することは難しい」と話している
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