yahooニュースより


「老後の生活に1億円かかる!」は本当か?

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160317-00000003-wordleaf-soci&p=1



この記事の最後には「大切なことは人から言われたことをそのまま信じるのではなく、自分の頭で考え、自分で判断するということですね。」という文章でしめられていますが、その通りだと思います。



一生の生活を宇宙ステーションで暮らすという条件と引き換えに1億円を貰えるとしても多くの日本人は魅力を感じないでしょう。


また1円も貰えないけど0歳から人生を再スタート出来る権利と、年齢は100歳になるけど1億円貰える権利選べと言われたらどちらが欲しいでしょうか?


多くの人が前者を選びます。


何が言いたいのかというと人が求めているものはお金では無くて価値で、価値を求めるにあたって多くの場合最終的にお金が必要であるという事です。

記事の通り、近い将来も遠い将来もどんな価値を求める人生かを明確にした上で資産形成をするという事が正しいプロセスでしょう。


ただこの記事を書かれた方は既に年金生活をされているとの事なので60代の方でその目線で書かれたのだと思いますが、今の現役世代が年金生活をする頃の所得代替率は39%~50%程度と2014年の厚労省の財政検証結果で発表されています。 


基本的に経済成長率が下がるほど代替率は下がりますので、恐らくこの数値は更に下がると思われます。



更に人口がどんどん減って経済成長が右肩下がりの国の企業が20年30年会社を続けていくという事は難しい事ですから多くの人が退職金どころの話ではないでしょう。


纏めると今の年金受給者はノープランで生きてきても必要最低限度の生活が出来る人は多いでしょう。

ですが今の現役世代がノープランなんかで生きていったら確実にホームレス的な状態になって、自分が得たい価値とは真逆の老後人生になっていくでしょう。


「無計画は失敗を計画する」


こういったニュースが老後の人生を考えるきっかけになったらいいなと思いますにひひシラー






ヤフーニュースより

実質GDP年率1.1%減、予想外の上方修正-10~12月投資と在庫寄与

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160308-00000018-bloom_st-bus_all&p=2



まずGDPとGNPの違いですが、まずGNPとは国民総生産の事で海外にいる日本企業の生産額を含み、逆に国内にいる海外企業の生産額は含まれません。


GDPとは日本国内で生産された全ての財・サービスの価値を指し、海外企業も含んだ生産額ですので日本国内の景気をより正確に反映させた数値のため一般的にGDPが重視されています。


このGDPが上方修正されたもののマイナス成長で景気が停滞しているというニュースなのですが、では経済を成長させGDPを上昇させるためにはどうすれば良いのでしょうか?



パン工場で例えてみます。


100人の従業員が手作りで一日10個のパンを作り工場全体で1000個の生産能力があるとします。
この状態から工場全体で一日1500個の生産能力に引き上げる為にはどのようにすれば良いのでしょうか?

・一日10個のパンを作る従業員を50人新規雇用する
・既存の100人の従業員の労働時間を1,5倍にする
・設備投資を行い機械化された工程ラインを作り既存の100人の従業員が今までと同じ労働時間で一日1500個のパンを生産する。などなど


GDPとは財・サービスの価値の総和であると説明しましたが、単純にこの財やサービスをより多く産み出せばGDPは上昇します。

では現在以上に財やサービスを多く産み出す為には現在以上に労働者を増やすか生産性を上げる事が必要です。


労働者を増やす(採用)、生産性をあげるために新しい機械や設備の導入をするという事はとにかくお金が掛かりますから景気の悪い時勢では企業も採用や設備投資をする事は難しいため、中央銀行が利下げを行い企業に低い金利でお金を借りてもらい積極的に設備投資や採用を行って経済活動を活発化させようとします。


先日のマイナス金利政策というのもその一環で、今まで市中の銀行は無理に企業にお金を貸さなくても日銀の当座預金にお金を積んでおけば利子が付きお金を増やす事が出来ました。
が、この当座預金の一部に逆に利息がかかる事になったので市中の銀行も良い企業にお金を貸していかなければならない状態になりました。



ただ現実問題、設備投資をして一日1500個のパンが生産できたとしてもプラス分の500個の買い手が無ければ大赤字で意味がありません。
消費や消費の見込みが無ければ企業も投資は出来ません。消費者も賃金が上がらず景気の悪い時勢だからと消費を控えます。


人口が減少している日本で景気を良くする(GDPを上昇させる)事は一筋縄ではいきませんが、給料が低い、景気が悪いと嘆いていても現実は変わりません。


今いる組織に貢献して、お金を稼いで、たくさんお金を使いましょうニコニコニコニコ





yahooニュースより


タンス預金用の「金庫」が売れまくる異常事態ドンッ

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160305-00106974-toyo-bus_all



日本は30兆から80兆のタンス預金があるだろうと言われていますが、マイナス金利やマイナンバーを正しく理解せず不安に煽られて自宅で現金やゴールドなどを管理するという事は大変危険です。 


マイナス金利の導入を機に、今やメガバンクの普通預金の金利は年0.001%。「この先、銀行に預金をしておくだけで金利や手数料られるのではないか」といった発想から、需要に拍車がかかっているようだ。

→そんな事よりも日本はインフレ・円安を誘導する金融政策を打っていますので、物価は毎年1%前後上昇しています。つまり毎年1%前後円の価値が棄損していて、ドル円の相場はここ5年で50円近く円安に進行していますので、円で貯蓄をするという事自体が既に損をしています。


耐火耐熱金庫を買うお金があるのであれば海外に渡航し海外の銀行口座でドル預金をされたり、ボラティリティの低い商品に分散投資した方がよっぽど健全なマイナンバー、低金利対策になるでしょう

ニコニコ



香港上海銀行(HSBC)開設について

海外での資産運用や今後マイナンバーによって資産情報を多くのアクセス権限から管理、閲覧される事を防ぐためにHSBC口座開設のご希望やご相談を頂く事が多いのですが、まずは口座開設をするメリットを書いていきたいと思いますニコニコ


通貨分散


一つの口座で主要12通貨を保有出来るマルチカレンシー口座ですので、通貨を分散して預金する事によってポートフォリオを安定化する事が出来ます。

(取扱通貨)
・円

・アメリカドル

・香港ドル

・オーストラリアドル

・カナダドル

・ユーロ

・シンガポールドル

・スイスフラン

・ニュージーランドドル

・ポンド

・バーツ

・人民元



海外の保険積立の引き落とし口座に設定可能

海外の積立商品はクレジットカードを利用して積立をする事も可能ですが、アジアス社などの積立はHSBC香港口座からの引き落としも可能です。

クレジットカードで積立をした場合最終的に決済は円で行われますので為替の影響を受け円での負担は毎月変動しますが、HSBC香港口座からの引き落としであればドルに両替した時点でのレートで積立される事になり安定的に積立をする事が可能です。



海外送金手数料が安い

日本の銀行(個人口座)から海外へ送金した場合、地域や通貨によって異なりますが基本的には4000円~5000円は掛かります。

HSBC香港(個人口座)インターネットバンキングから送金した場合は115香港ドル=約2000円とかなり割安で送金可能です。


世界中のATMから現金を引き出せる
世界83カ国に拠点があり、ユニオンペイと提携しているATMであればアメリカでもヨーロッパでも現地の通貨で引き出す事が出来ます。もちろん日本のUFJ銀行やセブン銀行で引き出し可能です。



日本人のHSBC口座開設のハードルは年々上がっていて、基本的に1人で銀行に行って口座開設は出来ない状態で、日本人の開設ツアー団体も数年前に比べるとかなり少なくっております。

私の場合は現地の大手IFA(金融コンサルティング会社)T社の方にHSBC口座開設のアテンドを依頼しており、渡航された方は全員開設する事が出来ています。

HSBCや海外口座の開設について分からない事やご質問がありましたらお問い合わせくださいニコニコ



前回は金利、インフレに対抗するという事から不動産投資(マンション投資)は、これからの時代の資産形成に適しているという事を書きましたが、今日は不動産投資をする3つのメリットについて書いていきたいと思いますひらめき電球



1.団体信用生命保険(団信)

マンションを金融機関でローンで購入した場合必ず加入する必要のある生命保険です。

なぜ必ずかというと購入時20代30代と若くて健康だとしても35年ローンの間、大病に蝕まれたり死亡しローンの返済が出来なくなる可能性もあります。そうなった場合に金融機関の貸し倒れを
防ぐために契約時に強制的に生命保険に加入するという事になります。


この団信ですが一般的な生命保険の商品でいう収入保障保険に類似する保険になります。


少し保険の話しになりますが、サラリーマンの旦那が妻・子供を支える家庭で、仮に旦那が死亡してしまった場合妻は働きに出て遺族年金を受け取れば生きてはいけますが
満足に子供の生活費や教育費をまかなう事は出来ないかもしれません。なので旦那に死亡保険を掛ける事になるのですが、一昔前までは死亡保障額が1000万や2000万と一定の箱型定期保険と
言われる商品が沢山売られていました。


ですが、子供が大学を卒業する22歳まで後何年面倒を見なければいけないのかによって必要な保障額は大きく変わり、
仮に月10万円必要とし旦那死亡時に子供が10歳であれば1440万、16歳であれば720万、20歳であれば480万という具合です。


この年々保障が逓減する仕組みを組み込み、一家の大黒柱にもしもの事があった時に会社ではなく保険

会社から給料が支払われるイメージの収入保障保険が今は沢山売れているのですが、


団信の仕組みもほぼ一緒で、団信の場合は適用する条件を満たした場合その時点でローンの残債を保険会社が肩代わりしてくれ、そのままマンションを保有する事が出来ます。


つまりローンの無い状態で賃貸にかけ続ける事が出来るので家賃=収入保障年金という事になり、ある程度収入保障保険に代用が出来る事になります。

また収入保障保険は額面は保障されていますが、価値は保障されていませんのでインフレには対抗していませんが、不動産はインフレに対応しますので団信はインフレ対応型の収入保障保険とも言えるでしょう。



ここまで団信>収入保障保険かのように書きましたが、団信にもデメリットはあります。

一つ目は、保険会社の収入保障保険はいつでも解約できますが、不動産は購入した後は解約できません。どうしても解約したい場合は売却をするしかありません。

二つ目は、賃貸の空室期間は家賃収入がありませんので安定性の面では保険商品が優位でしょう。

三つ目は、収入保障保険は商品によっては年金受取での総額の8割くらいの金額を一括受取出来ます。団信はあくまで残債無しに家賃収入が受け取れるだけなので一括受取という概念はありません。


どちらも全く同じものではありませんが、マンションを持つという事は物件価値と同等の死亡保障を買う事になりますので、生命保険でしか死亡保障がカバーできないと思って月何万も保険を掛けられている方であれば保険の見直しをしてかなり軽減出来るでしょう。



2.節税


サラリーマンや公務員の方はみなし控除といって家族構成などによって控除額が決定されて、その金額(所得)に対して所得税や住民税が掛けられていく仕組みになっていますが不動産投資を始めると、ローン、ローン金利、建物部分の減価償却費、不動産に係る諸経費などを損益通算する事が出来ます。

不動産に係る諸経費というのは例えばハワイやグアムに行って現地の不動産を視察した場合の旅費も含まれますし、食事に行って不動産の打ち合わせをした場合の食事代も含まれます。


そういった経費を確定申告で申告し最終的な所得が計算され、引かれすぎてしまった所得税は還付され、住民税の戻り分は翌年の住民税から引かれます。

つまりサラリーマンや公務員をしながら個人事業主や経営者と同じような事が出来るという事になります。


株などの配当所得や一時所得は損益通算は出来ません。

年収60万増やすために副業するのであれば、不動産投資を始め、税法を勉強して年60万円出ていった税金を取り戻す方が明らかに簡単でしょう。


3.インフレに対抗する個人年金

ローンを完済した後は、インフレに対抗する終身年金となります。完済後いったいどれくらいの家賃相場になっているのかという事になりますが一般的に新築マンションであれば25年間で約30%家賃価格が下落し、25年後下げ止まるというのが目安になります。


簡単に言うと1年に1%家賃が下がるようなイメージですが、理論上は1%物価上昇すれば家賃が1%下落する事は相殺されるという捉え方もできます。
(※家賃の下落率は物価に連動しているわけでは無いのでインフレ=家賃が下がらないというわけではありません。)



不動産投資は単純利回り(家賃とローン)で見ると月数千~一万くらいの持ち出しがありそれを失敗をしたと考える方がいるのですが、それは全くもって間違いです。
ほぼ無いに等しい金利でフルローンでマンションを購入でき、保険が付き、損益通算での還付分、個人年金になる事をトータル的に勘定すると非常に良い投資対象となると思います。



その上での物件選びになりますね音譜

マンションは数に限りのある商品となりますので、もしご興味のある方はその時々私でも良いですし、周りの優秀な不動産会社さんにアドバイスをもらったら良いと思いますにひひ


今日は収益不動産について書いていきたいと思いますニコニコ


ドルを持つ事がインフレの時代を勝ち抜いて資産を増やしていく方法であるという事はこれまでのブログに書いてきましたが、サラリーマンや公務員や士族の方は更に同時並行で不動産投資をする事によって圧倒的に早いスピードで資産を形成していく事が出来ます。



インフレの時代は株価・不動産価格が上昇するという事は以前のブログに書きましたが、まず日銀の金融政策と絡めて見ていきます。


日銀の金融緩和第一弾の2年間でマネタリーベースを2年で2倍以上(130兆以上)増やすという事ですが、これは日銀が2年間で130兆以上の国債を市中の銀行から買うという事で、日銀が大量に国債を買い占めるという事は国債の利回りは下がります。


通常不動産はローンで買う場合がほとんどですがローンの金利は10年国債に連動させてますので国債の利回りが下がれば下がる程、ローンの金利は下がり現在は2%前後で何千万というお金をフルローンで調達する事が出来ます。


カードローンではせいぜい借りられても何百万、金利も4%~18%と比較の対象にならなく、また海外の不動産のローンというのはまず頭金を何割か突っ込んだ上で5%10%というのが
普通で、日本の場合は、ほぼ無いのに等しい金利で何千万というお金をサラリーマンや公務員の方でも調達出来る恵まれた国だという事です。



更に二度目の金融緩和ではマネタリーベースの増加ペースを年60~70兆から年80兆へ、長期国債の保有残高の増加額を年50兆から年80兆へ、長期国債の平均残存期間を+3年の7年~10年、JREIT(不動産投資信託)の買い入れ額を年300億から3倍の年900億に増額、と長期金利を下げる政策と日銀が今まで以上に不動産の銘柄買う事を発表し、
不動産を有利に購入する状態と不動産価格の上昇を日銀が後押ししています。



次にフルローンで不動産を買うメリットです。
約5年前の1ドル75円の時に既に1000万をドルに切り替えていた場合(=13.3万ドル)その価値は今では1600万程の価値に膨れあがっています。

不動産に置きかえると1000万で1600万の不動産が購入出来る状態になったという事で、これから先長期的な円安ドル高トレンドに振れる事は明らかなので今手元に沢山の円がある方はキャッシュで不動産を買いたいと思うかも知れませんが、キャッシュは前回のブログに書いたような商品でドルに切り替えて+利回りを付け、ほぼ無いに等しい金利で資金を調達し不動産を購入した方が賢明でしょう。


この両方を行うとどういう事が起きるかというと、以前日銀が金融緩和を導入した理由をブログに書きましたが日本政府の債務を棒引きさせる事と同じ状態になるという事です。
金融緩和による円安は持っているドル資産の価値と不動産価格が上がり、負債である円でのローンの価値が下がる事になります。


海外投資家から見ると日本の不動産が20%30%ディスカウントされている状態なので爆買いが起きていますが、日本人でもドルを持つ事によって同じような感覚を作り出せるという事です。


少し話しが逸れましたが不動産でローンを抱える事自体は悪い事では無く、非常に優れた資金調達方法であるという事です。


更に不動産投資は他の金融商品と比べ単純な利回りとは別に副産物的なメリットがかなり強いです。
株式に例えると株の利回り以上に株主優待券がめちゃくちゃ充実しているようなイメージです。

次回は不動産投資をする上での3つのメリットを紹介していきたいと思いますグッド!

今日は証券会社の積立型商品について紹介したいと思いますにひひ


コーンヒル社


【設立】 1997年


【商品名】ニューライフスタイル


【本社所在地】 ルクセンブルグ


【加入】日本国内で可能、日本人向けパンフレット、ホームページあり


【保管銀行】HSBC銀行(UK)・ KBLヨーロピアンプライベートバンキング


【監査法人】KPMG


・コーンヒル社はルクセンブルグに本社を置く19年目の会社になりますが、まず他のオフショア積立と
大きく異なる点が保険会社ではなく、証券会社の商品で日本で例えると投資信託的なイメージの商品です。ですので101型や105型といった死亡保障付きの商品ではありません。


・日本では香港やシンガポールが近くにありますので、ルクセンブルグという国に馴染みがある方はまだまだ少ないですがEU圏の金融センターを担う信頼性の高い国です。


・またEUではMIFID(EU金融商品市場指令)という金融ブローカーに対して厳しい規則があり、この規則を順守し運用、管理された会社・商品です。


・積み立てたお金はコーンヒル社の資産として計上はされず、銀行に分別保管される為、仮にコーンヒル社が倒産した場合でも資産は100%保全されるスキームです。


・UCITS4というEUの投資家保護基準をクリアしたファンドのみを扱い、5本のポートフォリオ毎に5~7種類のファンドが組み込まれ年数の経過、満期までの年数などの適切なリスクレベルに応じて自動的にファンドの入れ替えが行われます。



最初の24か月積み立てられた金額はコーンヒル社の社債に投資され年複利8%の利回り保証が付き、3年目からは運用次第での変動金利に移ります。最長35年の長期積立が可能ですので20代や30代の方の個人年金として、オフショア生保積立と並び近年人気のある商品ですアップ


【手数料一覧】

エントリー料 3%/積立毎

アドミン手数料 2.5ポンド/月

管理費 1.25%/年

投資顧問料 0.25%/年

取引手数料 3%(購入、売却毎)


次回は収益不動産について書いていきます音譜



今日は海外の保険会社の商品について紹介したいと思います音譜


インベスターズトラスト社(ITA社)

【設立】 2002年

【商品名】S&P500インデックス

【本社所在地】 イギリス領ケイマン諸島

【AMBest格付け】 B++
【Moody's格付け】 AAA

【加入】日本国内で可能、日本人向けパンフレットあり


インベスターズトラスト社のお勧め商品はS&P500インデックス
15年で最低利回り140%保証商品です。


日本の積立型保険商品で140%の利回りを目指すと25年以上は掛かりますが、
ここまで利回りに大きな差がでる理由は運用の方法(発行体)が全く違うからです。


日本の保険会社の場合、円建て商品であればほぼ日本国債での運用、米ドル建て商品であれば
ほぼ米国債での運用になります。


S&P500インデックスの場合は、S&P500指数に連動している5つの銀行の銀行債で運用しています。
5つの銀行とは、ドイツ銀行・シティバンク・モルガンスタンレー・HSBC・バンクオブアメリカです。


どの銀行も一度は聞いた事があったり日本にも支店のある超大手の銀行で、もし仮に潰れるような事が
あったら戦争が起きるレベルの話しになりますが、日本やアメリカという国が発行体の債権と銀行が発行体の債権の信用度を比較すると銀行債の方がリスクが高いという事になります。

ですのでその分利回りも高いといった理屈です。


この5つの銀行のうち1つでも潰れる可能性があると思う人はこの商品に加入する事は見合わせた方が良いと思いますが、
基本的に問題無いと思いますので学資保険に代用での加入、40代後半~50代くらいの方の個人年金としての加入が多いです。



【支払通貨】米ドル

【最低拠出金】月200ドル

【拠出頻度】年払い、半年払い、四半期払い、月払い

【元本確保】満期時140%保証 ※満期までに減額、延滞があった場合利回り保証は消滅します。

【死亡保障】口座価値の101%(30日以内に支払われる)

【年間管理費用】年1.7%

【資産管理手数料】資産残高の年1.5%

【ビット/オファー スプレッド差手数料】年額6,000ドUSDを下回る場合は総積立額の2%

【カード手数料】なし


次回は海外の証券会社の積立商品について書きます。

日本の商品と概念が違うので分からない事がありましたらご質問下さいニコニコ


今回はインフレに対応する方法について書いていきますニコニコ


おさらいですがインフレとは物価が上がる事と通貨の価値が下がる事です。


通貨の価値が下がるという事は円安の状態で基本的には他国の通貨の価値が相対的に上がるので、外貨を持つ事がインフレに対応します。


ここで「一番最初に持つ外貨はどの外貨が良いのでしょうか?」とよく質問を受けますが、

米ドルを持つ事をおすすめしています。


世界通貨である事と、以前のブログにも書きましたが日本は積極的に金融緩和を行いまだまだ円の価値を下げますよというスタンスで、アメリカは金融緩和を終了し利上げを行いこれからはドルを強くしていきますよというスタンスですので両国の立ち位置は明らかに対極=円安ドル高です。


ですので一番最初に持つ外貨は米ドルが無難でしょう。


では今持っている預貯金を日本の銀行で手数料を払ってまで米ドル口座に移し替えたら良いのかというと、その時点での価値を保全しただけ&手数料が高いので微妙です。


公的年金が全くアテにならない事とセットで考えて米ドルで積立型の保険商品や投資信託を使い個人年金を作る事をお勧めします。


日本の外資系保険会社であれば死亡保障と三大疾病保障が付いた低解約型ドル建て終身保険、40年間で100%~150%くらいが目安になります。(年齢、払込み年数、商品によって数値は大きく差異が出ます)
また積立型では無く200万から可能の一括支払型で定額部分と変額部分に分かれた商品であれば20年間で200%近い数値を出す事も可能です。


また海外の保険会社であれば15年積立、最低140%利回り保証のある商品や、最長35年の長期積立で最初の2年間積み立た金額は契約期間中、年複利8%で運用し続けてくれる商品などもあります。


日本にある保険会社の商品はネットを叩けばすぐに見つかりますので、海外の保険会社の商品について次回は書きますo(^▽^)o







今回はインフレと公的年金について書きますにひひ



サラリーマンをされている方であれば毎月公的年金が源泉徴収されていますので、公的年金は貰えるのか?貰えないのか?貰えるのであればいくら貰えるのか非常に関心の高い事だと思います。


ではまず公的年金の受給システムについて確認していきたいと思います。
一般的に年金受取のシステムは2パターンあります。


1.積立方式
2.賦課方式
です。


1の積立方式は、毎月払込をし積み立てていったお金が運用され所定の年齢になった際に年金受取をする仕組みです。

一般的に年金というと1の積立方式が頭に浮かぶと思いますが、この積立方式の代表格は保険会社の終身保険や個人年金です。


2の賦課方式が公的年金が採用している仕組みになります。これは毎月納めている年金が年金事務局を通じて年金受給者に給付されているいわゆる仕送り年金と言われる仕組みです。 

つまり毎月毎月納めている年金は自分の為には1円足りとも積まれておらず、将来その時のルールでいくら受取が出来るかが決まるような仕組みになっています。


今の日本は年金を納める現役世代がどんどん減り、逆に年金を受給する高齢者がどんどん増えている少子高齢化社会です。

ですので同じルールで給付し続ける事は不可能なわけで5年に1度の財政検証やことある毎に国会で議論されルールの改悪がされています。


国の代表的な年金対策とは?


給付を抑止する政策

1.年金の受給年齢の引き上げ
2.マクロスライド制の導入


1の受給年齢引上げですが、もともとは公的年金は60歳で受け取る事が出来ましたが現在は65歳から支給開始です。
この受給年齢が近い将来68歳~72、73歳に引き上げる事が検討されています。


2のマクロスライド制とは非常に簡単に言うと給付額をインフレ時毎年1%カットしていく仕組みです。


負担を増やす政策

1.厚生年金保険料の引き上げ(2004年~2017年まで毎年0.354%増額)
→2014年の財政検証で白紙撤回

2.年金払込み期間5年延長(一旦先送り)


1の厚生年金保険料の引き上げについては、2004年の財政検証の際このままでは年金財源が足りなくなるという事で2017年までの毎年9月に
0.354%ずつ厚生年金保険料を引上げさせて下さいねと言った話しだったのですが、やっぱりまだ足りませんという事で2017年で頭打ちにされるという事が
撤回されました。


2の年金払込み期間の延長に関しては一旦先送りされているのですが、これも恐らくいずれかのタイミングで可決されるでしょう。


また興味のある方は厚生労働省のホームページにある直近2014年の財政検証結果のPDFを見てもらうと良いと思います。


年金をきちんと納めれば老後は毎月約25万円くらい貰えると思っている方は多いのですが、仮に25万円を受け取れたとしても
2013年の黒田総裁は発表した物価安定の目標(インフレ率2%)を思い出して下さい。話半分の1%、35年インフレに進行した場合それは35%減です。(インフレは前年比の数値なので正確には前年比1%×35年)


25万円を支給する事に拘るのであればマクロスライド調整率で支給額を調整し価値の下がった額面25万円、今の価値に置き換えたら約15万円を支給すれば良い話なのです。

政府は年金の価値は一切保障していません。



纏めると公的年金は破綻はしません。価値の下がった額面が給付されます。
インフレの時代に円で額面が保障されている商品(公的年金や円建て終身保険や定期預金)などは無力です。 急激なスピードで価値が失われていきます。


では次回はインフレに対応する方法について書いていきますチョキ