日銀、マイナス金利政策を発表！ 黒田バズーカ3！

今回はインフレと公的年金についてではなく、日銀の金融緩和第3弾について書きます

日銀は1月29日の金融政策決定会合で、金融機関が日銀に任意で預けるお金に付ける利子をマイナスにする「マイナス金利政策」の導入を決めました。

日銀は今までに量的質的金融緩和を2度打ち、先月の時点でのマネタリーベースは353兆と依然早いスピードで増加していましたが一方で日銀当座預金残高は250兆と大量のお金がストックされている状態でした。

（量的質的金融緩和や日銀当座預金については前回、前々回のブログを遡ってご覧ください）

今回の金融政策は政策金利を下げる事によってストックされたお金を市中銀行が民間企業や個人に積極的にお金を貸出しさせ経済を刺激する為の政策です。

金利抑制による金融政策いわゆる利下げは中国やニュージーランド、オーストラリア、カナダなど様々な国で導入している事で量的緩和よりもメジャーといえる政策です。

ただ日本の場合は既にめちゃくちゃ金利が低い国なので「マイナス金利」という形になりましたが全く問題はありません。

※国民が金融機関に預けている預貯金に対してマイナス金利を掛けますという意味では無く、市中銀行の日銀当座預金に対してマイナス金利を掛けていく政策ですので誤解無く。

また今回の政策は250兆の日銀当座預金全てにマイナス金利を掛けるのではなく3段階の階層に分けプラス金利部分、ゼロ金利部分、マイナス金利部分に分かれ市中銀行の負担を考慮しつつ市中にお金を流通させていくようになっています。

円ドルは政策の発表後、現時点で3円程度円安に進行していますが為替はどこまで突き抜けていくのか、今回の政策を受けて流通現金はどれくらい増えていくのか、楽しみです

日銀はなぜ量的質的金融緩和を導入したのか？

今日はなぜ日銀が量的質的金融緩和を導入したのかについて書いていきます

インフレ、円安の目的は借金うやむや計画？

ニュースや新聞などで日本国の借金が1000兆突破！や、1秒当たり100万円のペースで借金が増えている！日本は破綻するのでは、といった話しを一度は聞いた事があると思います。

確かに日本の借金は増え続け2011年には895兆だったものが2015年末には1167兆円にまで膨れ上がり、僅か4年で約30％も増加しました。が、それは円建てベースでの話しです。

この負債をその時のドル円に置き換えてみましょう。

2011年895兆→ドル＝75円　11.9兆ドル
2015年1167兆→ドル＝124円　9.4兆ドル

円建て見ると借金は30％増加していますがドル建てベースで見ると25％近く減少しています。

日本は外貨を世界で2番目に保有している国です。日本政府と日銀合わせて外貨準備は2015年3月時点で1兆2453億ドル（約155兆円）あり、さらに株や不動産も持ち合わせているわけですが、デフレ・円高の経済下では負債や利払いの価値が増え、外貨、株、不動産の価値が下がっていきます。

しかしインフレ・円安経済下では外貨や株、不動産の価値が上がり、負債や利払いの価値が減ります。

つまり日銀が量的質的金融緩和を導入した理由は日本の負債を目減りさせ、保有している資産の価値を上げる事によって財政を健全化させていくという事です。

日銀は上場をしている特殊法人で政府が株式を55％握っていますので、日銀の金融政策＝政府の政策（アベノミクス）と解釈して間違いないでしょう。

また日本の負債はほぼ円建てでの債務です。日本には円の通貨発行権があるので極論1200兆借金があれば1200兆の円を擦って返済できるのでバランスシート上破綻する事は絶対にあり得ません。

何となく円安に振れて物価が上がっているわけではなくて、背景があって国が介入してインフレ・円安を引き起こしているわけです。

という事は円定期預金や円建て終身保険、学資保険、公的年金といったものはどんどん価値が失われていることに早く気付かないとまずいです

次回はインフレと公的年金について書きます

量的質的金融緩和について

今日は日銀の政策、量的質的金融緩和についてブログを書きます

ちょっと長いかもです。

まず前提として経済や為替には波があり経済が成長し通貨の価値が上がる事もあれば、経済が停滞し通貨の価値が下がる事もあります。

基本的には制約を受けずに自由に経済が出来る世の中ですが、過度な通貨高や経済の停滞は国民が混乱します。なのでそういった時に政府や中央銀行が市場に介入し経済政策や金融政策を打つ事になります。　

今の日本政府はインフレ、円安に誘導をしています。

今回書く内容は日本の中央銀行（日銀）が導入している金融政策の出来事ついての内容です。
導入の背景は次回書きます。

2013.04.04に日銀の黒田総裁は量的・質的金融緩和を発表しました。
ここでの量的・質的金融緩和のポイントは2つで
1.マネタリーベースを2年間で2倍にする
2.毎年、前年比2％のインフレを達成する
という事を発表しました。

まず1.マネタリーベースを2年間で2倍にするとは？

マネタリーベースとは日本銀行が供給する
1.世の中に出回っているお札と小銭（流通現金）
2.市中の銀行が日銀に対して開いている口座に積まれているお金（日銀当座預金）
この1と2を合計した額がマネタリーベースになり、この額を2年間で2倍にするという大規模な事です。

マネタリーベースの推移を見てみましょう。

2013.03
流通現金87兆3739億
当座預金47兆3674億
マネタリーベース134兆7413億

2015.04（2年後）
流通現金94兆1673億
当座預金206兆1602億
マネタリーベース300兆3275億

2015.12
流通現金103兆1200億
当座預金250兆0136億
マネタリーベース356兆1336億

2013.03に約135兆だったマネタリーベースは2015.04には300兆を突破し、無事政策目標は達成されたわけなのですがこの推移から読み取るポイントは2つで、

1.世の中に出回っているお札と小銭（流通現金）が僅か2年10か月で16兆、約20％弱増えていて、
つまり約20％弱、円の価値が下がっているという事。
2.当座預金に250兆もお金がストックされ、企業や個人への貸付で潤沢な資金がさらに世の中に放流される可能性がある状態という事です。

また為替は2013.04の量的・質的金融緩和の発表を受け敏感に反応を示しました。
4月3日の時点での対ドル円終値は93.06円でしたが、4月4日の発表を受け96.34円、4月10日には99.78円と僅か一週間でこの時点では日銀総裁のビジョンを発表しただけで約7円円安に進行しました。

また2014.10.30には前日アメリカが金融緩和終了の発表をし、利上げをチラつかせ始め＝（強いドル政策）に転換する事を発表した翌日に日銀が二度目の量的・質的金融緩和＝（弱い円政策）を発表し、為替は翌年125円まで突き抜けていきました。

海外旅行によく行く方であれば体感があるかと思いますが、ここ2～3年円で旅行されている方は旅費の負担が増えたと感じると思います

それはその国の物価が上がったわけではなくて持っている円の価値が急激に弱まったという事です。

円の価値が弱くなったのも何となく円安に振れているという事ではなくて国策として計画通りに誘導されているという事に早く気付かなければ

どんどん持っている円の価値が棄損していってしまいます

次回はなぜ日本は金融緩和を導入したのかについて書きます

日本の経済はインフレ？デフレ？

皆様初めまして

このブログでは金融や経済に関する情報をメインに更新していきたいと思います

早速ですが日本の経済がデフレとインフレどちらに向かっているのかについて

暫くはブログを書いていきたいと思います。

1991年にバブルが弾け、日本の失われた20年とも言われるデフレーションの時代が長く続きました。
が、それも2012年までの話で2013年1月に日本銀行は消費者物価を前年比2％上昇（インフレ率）を目標とする事を発表し、3月には量的質的金融緩和を発表しました。

そして2014年10月に２度目の金融緩和を打ちました。

小泉政権～民主党政権時の日経平均株価は7000円～10000円でしたが昨年には20000円を超えました。
また為替は2011年頃は一時1ドル75円でしたが昨年には一時1ドル125円まで円安に進行しました。

2008年のリーマンショックや2011年の東日本大震災など近年、金融経済に影響を与える出来事は沢山ありましたが2013年から確実にエンジンの傾きが大きく変わってます。

アベノミクスという言葉を一度は耳にした事があると思いますが、日本銀行は上場している特殊法人で株式の55％を政府が握っていて、基本的に日銀の政策というのは政府の政策であって、2013年からの金融政策はアベノミクスの要です。

戦後～1991年までの日本はインフレ、1991年～2012年はデフレと一度傾いたトレンドはそう簡単にコロコロ変わらずに長期的に形成されていきます。

2013年からはインフレの時代です。デフレマインドでいる方がまだまだ沢山いますがそあっという間に資産が消失していってます。

逆に言うとトレンドに乗って賢く資産形成をすれば早いスピードで資産を増やしていく事が出来ます。

ブログを通じて金融経済に興味を持って、時代にあったライフプランをしていける人が少しでも増えたら嬉しいです

次は量的質的金融緩和の部分ついて書いていきます＾＾