経済 バカな欧州人の嫉妬
欧州連合(EU)の行政執行機関、欧州委員会はNYSEユーロネクストとドイツ取引所の合併の承認を拒否した。合併は競争を損なうとの結論に達した。
両社は1日、「欧州委がドイツ取引所とNYSEユーロネクストに、両社の提案した事業統合を禁じる決定を本日下したと伝えた」と文書で発表した。「両社は修正措置を提案したが、欧州委はその案を踏まえてもこの合併が効果的な競争を大幅に妨げるとの結論に達した」と説明した。
ドイツ取引所は昨年2月、NYSE買収合意を発表。当時の価格では95億ドル規模だったが、その後ドイツ取引所の株価下落により73億ドル程度まで低下していた。両社は先月、欧州委のバローゾ委員長に合併承認への姿勢転換を働き掛けていた。合併が実現すれば世界最大の取引所誕生となる。EUがこれを禁止すれば、取引所事業が世界の他の地域に流出することになると両社は論じていた。
事情に詳しい関係者が昨年12月に述べたところによると、両取引所はブリュッセルで当局者と、デリバティブ(金融派生商品)取引と決済の手数料に3年間上限を設けることや、NYSEが持つロンドン国際金融先物オプション取引所(LIFFE)の個別株デリバティブ事業売却、電子取引市場ユーレックスの取引システムの第三者へのライセンス供与などを盛り込んだ修正案を協議したが、EU当局はこれらが十分ではないとの見方を伝えていた(bloomberg)

ビジネスのグローバル化、そして取引所のコストや取引方法の飛躍的な進歩により世界中で取引所再編というのが行われていますが、今回はそれに水を差す結果になったようですね。
今回問題となったのはEUの独占禁止法にあたる欧州連合競争法というもので、ユーロネクストとドイツ取引所が管轄所有するデリバリティブ取引の占有率が90%を超えてしまう事が問題といわれています。
ただ、今回の合併はデリバリティブ事業が非常に重要で、NYSEの傘下であるユーロネクストはロンドン国際金融先物取引所(LIFFE)というデリバリティブ取引所を持ってるんですが、ドイツ取引所はユーレックスというデリバリティブ取引所を持っており、さらにユーレックスは傘下にISEという現物株のオプション取引所も所有し、CMEグループ(シカゴ・マーカンタイル取引所)と並んでドイツ取引所はデリバリティブ部門では世界の2大取引所といわれています。
しかしながら実際のデリバリティブ取引は取引所での取引よりも相対取引の店頭市場が主であり、実際の売買は9割は店頭で取引されています、日本で流行ってるFXやCFDなんかも基本的には店頭取引ですね。
それで今回の合併により両取引所はデリバリティブ取引を店頭市場から取引所への転換を促すいわばチャレンジのためにNYSEユーロネクストはユーロレックスのデリバリティブ部門、ドイツ取引所はロンドンの金先が共に欲しかったのですが、あろうことか欧州委員会はその合併のメインであるデリバリティブを縮小や売却しろなどという無理難題をふっかけ、結局は認可されないという事になったようです。
しかしながら取引所のシェアが高いからといって取引自体の価格に影響が出るわけではないですし、そもそもデリバリティブのメインである店頭取引に関しては何も言わないのはおかしいです。
そもそも取引所の9割のシェアを握っても取引全体のシェアは1割なのだから、取引所独占による利用者のデメリットはほぼない、むしろ公正な取引をするという意味では取引所を使うようにさせるのが正しいはず、それを独占だとかといってくるのも全く説得力のない判断ですね。
こういったのを見ると、ビジネスではなく欧州人の米国などの大型資本への妬みでしかないんじゃないかなーと思います。
・・・・日本の東証や大証は今回の欧州人の愚行を利用してでデリバリティブを大きく広げれば、かなりのチャンスだと思うが・・・まあ、出来ないだろうね・・・
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