保険代理店ブログ

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千葉県で保険の代理店をやらせていただいてます。
田中と申します、保険でお困りの方などアドバイスさせていただきます。
よろしくお願いいたします。

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千葉県で保険の代理店を頑張らさせていただいております、田中と申します。


今回は女性のための年金保険についてお話させていただきます。

公的な年金制度に対する不安がますます高まる中、自分で備える自分年金作りは、誰にとっても切実な問題。


公的年金の受給額は、現役時代の働き方や年収によって左右されるので、男性に比べて年収が低めの女性ならなおさらですね。「私は、夫がいるから2人分の年金で何とかなるかも」いう人も安心してばかりはいられません。3組に1組が離婚する今の時代、万が一、離婚!なんてことになったら、頼れるのはやっぱり自分の公的年金。仮に、専業主婦の期間が長ければその分、年金額も少なめになるはずです。


だからこそ、女性は早めに自分年金作りをスタートさせてほしいもの。自分年金作りの方法は数々ありますが、定番中の定番と言われるのが個人年金保険です。


これは民間の保険会社で加入するもので、60歳や65歳など一定の年齢まで掛け金をかけ、そこから年金形式で積立金を受け取れるタイプの保険です。


個人年金保険のメリットは、掛け金より受取額が増えること。何歳で加入して何歳で受け取るかにもよりますが、おおむね10%~20%程度増やすことができます。

さらに、このお金は老後用とはっきり取り分けて準備できるのが何よりの魅力。


というのも、長い人生、老後までにはお金が必要になる出来事が次々とやってくるはず。定期預金のように色分けされていないお金は、途中で使ってしまう可能性が低くはありません。


それが保険なら、預金のように手軽に残高を確認できるわけではないので、気持の上でもアテにしにくいのです。

是非この機会にご検討を

ご相談、ご質問は

 fc_szt@yahoo.co.jp方までよろしくお願いいたします

千葉県で保険の代理店を頑張らさせていただいております、田中と申します



今回地震保険のお話をさせていただきます。




早ければ、平成26年7月から地震保険が値上りいたします。


もし、仮に値上り前に最高5年間契約をすれば地震保険が値上りしても5年間は値上り前の金額で契約ができます。


日本は地震大国です、いつ地震が起きるかわかりません。

そして、地震によるリスクも高いです。


うちは火災保険に入っているから大丈夫とは言えません、地震による火災は火災保険ではあまり補償はされません。


ですが、火災保険には地震火災費用とゆう特約があり、これに入っているからといって安心とは言えません。


補償内容はご確認した事はございますか?


地震火災費用とは地震や噴火またはこれらによる津波を原因とする火災によって、“建物”が半焼以上となった場合、“家財”が全焼となった場合、または家財を収容する建物が半焼以上となった場合に設定した保険金額の5%なおかつ1事故、1建物ごとに300万が限度です。


もし、住宅ローンを抱えて地震で家を失い仮住まいを借りたりしたら家計への負担が増加してしまいます。

そこで、地震保険です

地震保険は主契約の火災保険の保険金額の30%~50%の範囲で決めなおかつ“建物”は5000万円まで、“家財”は1000万円まで設定できます。



だけど、保険料が高いのではとご心配している方

地震保険には4つの割引制度がございます。



まず“建築年割引”

昭和56年(1981年)6月1日以降に新築された建物および収容家財に対して割引率が10%適用されます。



次は“耐震等級割引”です。

建築時等に登録住宅性能評価機関の評価を受けた住宅または長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定を受けた住宅で、耐震等級が1~3に該当する建物及び収容家財に対して10~30%の割引が適用されます。


3つ目に“免震建築物割引”です。

建築時等に登録住宅性能評価機関の評価を受けた住宅または長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく設定を受けた住宅で、“免震建築物”に該当する建物および収容家財に対して30%の割引が適用されます。



最後は“耐震診断割引”です

地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、改正建築法(昭和56年6月1日施工)に基づく耐震基準を満たす建物および収納家財に対して10%の割引が適用されます。



更に地震保険は国と連動していて

地震保険は保険料排除の対象になります。


※保険料排除とは,,,,,  納税者が特定の損害保険契約等に係る地震等損害部分の保険料や掛金を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。

これを地震保険料控除といいます


所得税は最高5万円、個人住民税は最高2万5千円となります。



今まで無駄だと思っていたものが無駄じゃなくなるかもしれません


是非この機会にご検討を

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