東日本大震災の復興予算が、被災地の再建と無関係な事業などに使われていると指摘される問題で、国会と政府が遅まきながら調査に乗り出し始めた。被災地支援のために、投入された国民の税金が無駄遣いされている実態にどこまでメスを入れられるかが課題だ。ただ、説明を求められた官僚は「日本再生に向けた政府方針に沿って使っている」の一点張り。与党側からは腰の引けた対応も目につく。
衆院決算行政監視委員会（新藤義孝委員長）の平将明理事（自民）は「25年も増税して財源をつくるのに、不適切と思える事業が多い」と述べた。
企業の設備投資を国が一部負担する事業（約三千億円）をめぐっては、経済産業省は被災地と取引があるとの理由で、中部や近畿地方の会社を補助対象にしたと説明。このため、岩手、宮城、福島の被災三県には全体の一割未満しか事業費が支出されなかった。
また沖縄県の国道整備や、首都圏などの国税庁関連施設の耐震化工事などに充てられたケースもあった。東京新聞の取材で、復興とは直接関係のない原子力関連の研究費に流用されていたことも発覚した。
不適切な使途がまかり通っている理由は、政府（東日本大震災復興対策本部）が昨年七月にまとめた復興基本方針にある。復興財源で被災地再建に加え「日本再生」にも取り組むと明記した。これにより、復興予算の使途は被災地に限定されないというのが官僚の論理だ。
曖昧な表現に対して、拡大解釈で正当化する様は、まるでヤクザがたかる時の手法を彷彿させる。
政府は復興予算として、増税などで2011年度から五年間で計19兆円を確保。所得税は2013年1月から25年間増税される。
(１０/１４追記)
これは震災に便乗した不正な予算獲得(不正な増税)と言わざるをえません。
復興庁の目的は、震災等で大きく疲弊した東北地方の地域経済を再生するためではなかったのか？
政府がこれでは、日本はもうダメですね。
税金の使途を監視するオンブズマン制度が必要と思われます。
とりあえず、事業仕分けで復興庁を廃止にすべき。天下り先が増えただけ・・・