風営法改正で行政は本気なのか？

来年の風営法改正でギャンブル依存症対策は本気なのか❔

はっきり言って出玉規制だけでは本気とは言えません。

公営ギャンブルの何十倍ものお金が動くパチ業界は税収が凄いので行政も本気で対策する事は出来ないでしょうね。

パチ業界で働く労働者の生活保証も大きな問題にもなりますよね。

依存症は病気です。

根本的にパチを禁止しない限り依存問題は解決出来ない事は誰が考えても判る事です。

出玉をいくら規制しても吸い込み規制が緩いので、お金をドブに捨てている様なものですが、依存症の人には関係ないのです。

我が家も、おふくろと弟がパチ依存症だったので痛いほど判ります。

父親が残した財産を全て使いきり、あげくの果てにはかなりの借金を残す暴挙・・・

この問題は本当に難しいと思います。

行政が、本気に対策するなら換金を無くすか、低レート化が一番の解決策です。

レートを１／１０～１／２０程度にすれば、依存症の人には満足感が得られずかなりの効果的な依存症対策になるはずです。

しかし、税収問題や生活保証を考えた場合に、それはムリでしょうね。

あまりムダな風営法改正は別にしなくても良いのではないでしょうか・・・

もっとも、新しい規制で新しい台を作ればそれなりに生産工場は動くのですが・・・

しかし、現実には日本のパチ生産工場(下請け企業)は仕事が海外に取られていますから、そうでもないかな❔❔❔

皆さんはどうお考えですか・・・❔