ＩＣタグに「アジア規格」・日中韓などインフラ完成

　日中韓などアジアの8カ国・地域をつなぐＩＣタグ（荷札）の共通インフラが完成し、来年1月から提供が始まることになった。日本で登録した情報が相手国で読み取れるなど国境をまたいだ物流・物品管理が容易になる仕組みだ。日立製作所など日本主導のシステムで、競合関係にある欧米中心のＩＣタグ規格より安価で導入しやすいのが特徴。国際標準の獲得に布石を打つ。

　システムを構築したのは日立などが加盟する日本のＩＣタグの普及促進団体ユビキタスＩＤセンター（東京・品川、坂村健代表）。日本と中国、韓国、台湾、シンガポール、タイ、ベトナム、オーストラリアの7カ国・地域と連携する。(2005.12.10/日本経済新聞)