電子投票促進に向け総務省が検討会

　総務省は11日、電子投票の技術的な信頼性を高めるための方策を協議する有識者検討会の初会合を14日に開くと発表した。使用機器の基準づくりの必要性などを検討し来年3月までに提言をとりまとまる。電子投票は2002年の特例法施行でこれまでに13回あった。このうちトラブル報告が9件にのぼっているため、技術面の検証が不可欠と判断した。(2005.11.11/日本経済新聞)