平成電電支援、ソフトバンクやＵＳＥＮが名乗り

　10月に民事再生法の適用を申請した通信ベンチャー、平成電電（東京・渋谷）の再建支援に、ソフトバンクグループやＵＳＥＮ、ソフト開発のドリームテクノロジーズが名乗りを上げたことが明らかになった。平成電電側は今月中にも支援企業を決めて、来年1月ごろまでに支援企業とともに再生計画案を固める。

　ソフトバンクは傘下の日本テレコムが平成電電と同様の割安固定電話サービスを手がけており、平成電電が抱える顧客を取り込むのが狙いとみられる。有線放送最大手のＵＳＥＮも光ファイバー通信を展開、通信事業での顧客基盤の拡大を狙う。ドリームテクは平成電電が筆頭株主。

　平成電電は他社に先駆けて割安固定電話を展開したが、9月末の開通数は採算ラインの100万件を大幅に下回る約14万5000件。多額の設備投資で資金繰りに行き詰まり、10月3日に東京地裁に民事再生法の適用を申請した。9月末時点の負債総額は約1200億円。(2005.11.11/日本経済新聞)