福岡若手弁護士のblog

福岡県弁護士会HP委員会所属の弁護士4名によるBLOG
(ただしうち1名が圧倒的に多いですが、だんだん若手じゃなくなってるし)


テーマ:

http://mainichi.jp/select/news/20120829k0000e040223000c.html

まだ27歳ですかはぁ・・・LS

出身者じゃまだ奨学金も

返済途中じゃないかなお金

そうそう名古屋大学LS

出身者というのももう

WIKIPEDIAに載って

しまっていたびっくり

http://mainichi.jp/select/news/20120824k0000m040149000c.html

わずか数日前には

村田健二裁判官が

判決宣告直前に

自殺したばかり涙

1年ほど前は大阪

地検の不祥事が

大問題だったが、

今年は大阪地裁で

問題が連続発生

している娘①004

裁判官は激増で

嵐の真っただ中に

突入しっぱなしの

弁護士より遥かに

恵まれた立場の

はずなのだが、

とても勿体ない

行動をとったものだ

ろぼっと軽ジK

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福岡県弁から1人

でてしまいました

http://ameblo.jp/mukoyan-harrier-law/entry-11337976078.html

非常に分析能力・

事務遂行能力・

行動力が高い

人財であったことは

文章から全国の

皆さんもお分かり

でしょう悔しい!

燃え尽き症候群とは

特定の関心事に対して

献身的に努力した人が、

期待した報酬(≠金銭)が

得られなかったことで

どうしようもない徒労感を

感じることを指します。

そして、ソーシャルワーカーや

医師・教師など社会的に

モラル水準への期待度が

高く、仕事への献身を

美徳とする職業によく

見られる症状です。

まさに彼にピッタリ卓球

 今彼が燃え尽きた

理由は執行部のバック

アップが日弁連会長

交替により急激に

薄くなり、給費制維持

活動に自分の身を

捧げることの見返りを

得られないだろう色が

急に濃くなったためかお2

端的には8月29日(水)の

仙台のシンポジウム↓

http://senben.org/archives/3627

と、それに続く9月6日

(木)の司法修習生との

座談会に、県弁執行部

から、時流の流れに鑑み

予算措置を講じることに

厳しい難色を示され、

これでは長期的な視野に

立った全国レベルの運動に

再度もりあげていくどころか、

今後は有志で手弁当で

やってくれ感しか持てず、

これではとうてい運動が

続くはずがありゃせんと

心が折れた様子ですキュン

 私はLSを必須とする

現行制度に切り込む

どころか、LSと心中を

決め込みながらの

給費制維持活動には

サッパリ賛同できなかった

ので、こういう形であれ

彼が給費制維持活動から

手を引いてくれたのは

大人としてホッとしました。

かといって今の執行部の

判断が誤っているとも

思いません。むしろ、

福岡県弁は日弁連執行部が

推奨する形での給費制維持

活動からは堂々と手を切って

もらいたいですねえ。できる

はずのない希望なんですが

ろぼっと軽ジK

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http://ameblo.jp/mukoyan-harrier-law/entry-11298740237.html

この記事の中の「なんで

なんですかね、教えて。」に

ついて、経済学的な観点から

検討を試みてみました出費

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120806-00000014-jij-pol

司法試験合格目標を

2000名に設定しても、

とうてい抜本的解決に

ならないことが理解できる

はずです疲れ

サンクコストとは事業に投下した

資金のうち、事業を撤退縮小

しても回収できなくなった

費用を意味します。サンクコストが

大きいほど、投資や新規企業の

参入障壁となります。まさに

いまのLS中心主義にほか

なりませんQueenly

サンクコストの好例がWIKIPEDIAに

載っているのでぜひご参照を映画

http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20120806-00010000-president-nb

今の学生は自分の貴重な時間と

人生がサンクコストとなってしまい、

方向転換できなくなることを

おそれざるを得なくなったという

ことです。旧司法試験時代は、

かつてはサンクコストが少なくとも

金銭面ではるかに小さかった

(せいぜい受験時代の喪失

収入のみ)ので、あの難易度に

かかわらず、受験者数も

それなり維持できていました。

つまりサンクコストを下げて、かつての

形に戻さない限り、LS中心主義を

変更しない限り、合格率に

かかわらず受験者数が増加

することはなかろうと思います

ろぼっと軽ジK

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120710-00000119-san-soci

無罪論告当日に、無罪判決を

言い渡した裁判所も粋だが、

取調を担当した検事(おそらく

起訴検察官)はお詫びも何も

せずに済ませたんでしょう、

そりゃ被告人は怒るわなファック!

2012/7/10大阪地裁はそのうち

無罪事例集か何かに掲載

されるのでしょうが、なんで

取調を担当した検察官は、

裁判所から補充捜査を指示

されるまで自らシロの捜査を

しなかったんでしょうむっ…たぶん

多忙だったんでしょうが、人権

侵害への言い訳にはならない

ただかつての裁判所だったら

検察庁に補充捜査を命じる

ことは職権主義として抑制

すべきであるという捜査観を

持っていたはず。少なくとも

大阪では「捜査は精密では

ない」という健全な感覚が

裁判所に浸透しているのだろう

ろぼっと軽ジK


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2012/7/13日弁連が各単位会に

意見を照会した後で、公表

されましたむっ【プロセスとしての

法曹養成の中核を担う】という

位置づけの変更はないままで

http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2012/120713.html

「統廃合と定数削減を進め

なさい。でも地方にあるLSには

一定の時間猶予を設けなさい。

国の財政支援を増加しなさい。」

という概略です。唯一、まともに

思えたのは《LSに入学者選抜・

教育内容・進級修了認定、

修了者の進路などに関する

具体的情報開示を義務付ける

こと》の点です。たしかに棒線を

欠く現在の募集方法は、悪質な

資格商法になりかねませんネクタイ

ただこの具体的提言も一枚岩で

創られたものでなく、愛知県弁は

ハッキリ【】についてLS修了を

受験資格とすることに反対意思を

表明している

http://www.aiben.jp/page/frombars/topics2/617lawschool.html

現状を利害関係抜きで直視して

かつ顕名で発言できる単位会も

あるのだが、東京3会+大阪が

そうならない限り、日弁連が

向く方向が変わることはなさそう汗2

なお2012/6/15日弁連理事会での

意見やり取りが2012年7月月報に

掲載されていたので、その内容は

コメントで照会します。こんなに

理事会でも意見が割れているのに、

厚顔にもよくも一枚岩であるかのように

出せたもんだよ、日弁連は
ろぼっと軽ジK

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http://d.hatena.ne.jp/shinmai-lawyer/20120203/1328199228

リンク先がWSJだったので

ついひるんで寂笑これまで

紹介しなかったのですが

自由と正義2012年6月号

94頁に、本場アメリカでの

現状が載っていました205

http://jp.wsj.com/Life-Style/node_467290

リーマンショック後の2011年で

卒業生の就職率は87・6%

そして法曹資格を必要と

する仕事に限定すれば

68・4%ということです。

年を追うごとに数値が

下がっているそうですが、

LS卒業に膨大な借金を

抱えなければならない

にもかかわらず就職

できない率が上がって

いることが問題視されて

います。日本ではもはや

弁護士就職難は業界の

常識になっていますが、

ここ数年でそのような

状態を作り上げたわけ

じゃないアメリカでそう

なったということは法曹

自体への需給ミスマッチ

(この場合の需要とは

経済的に見合う有効

需要を指します)が

世界的に広まっている

ことを示すのです地球儀

そのためLSATの

受験者数も2年間で

25%減少したようです。

そんな折、アメリカでは

複数のLSに対して

卒業生の就職率や

平均年収について

意図的に虚偽の

情報を流したり、

また、広報している

情報のもとになる

アンケートの母体を

偏って収集することで

自校のランキングを

高めるよう細工して

いると、詐欺・不正

競争・虚偽広告で

卒業生がクラスアクションを

提起しています。

日本では一向に卒業生の

同行を調査発表しようと

しないので提訴の前提を

欠いているかもしれないが、

そもそも情報格差を保ち

つつ高額な勧誘をする

行動自体が非難に値する

のではないかと思うがコメント

 ところで、アメリカではまだ

好景気だった2004年から

法律事務所での雇用数が

減少しており、労働市場

自体が経済不況を原因と

せず縮小していたのでは

ないと指摘されています。

縮小の理由はコメント欄で

記しますが、従来のような

法律業務のあり方も

明らかにグローバルで変化

してきているようです。

コメント欄は必見かとコメント

ろぼっと軽ジK


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http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=46547&catid=471

http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=46548&catid=471&blogid=16

宮崎家裁で起きたケアレスミスである。

被害者にとってはケアレスミスという

表現は到底受け入れられないだろう。

>宮崎家裁にはDV被害者であることを伝え、

>婚姻費用分担申立書類で転居先を

>夫に知らせないよう要請していた。

 大事な要請メモを、決定書を書いた

裁判官も決定書を送達する書記官も

重ねて見落としたわけだ。彼らだから

見落としたというよりおそらく、この類の

仕事に携わる者ならだれもが犯す

可能性がゼロではないから、ケアレス

ミスという言い方になってしまうミス

 DV法23条には職務関係者に対する

配慮(努力)義務が設けられているが、

他方、家事審判規則には決定書に

関してDV被害女性の住所の記載を

省略できるという明文の規定がなく

運用にゆだねられているのが実情。

ちなみにDV保護命令手続規則

4条2項ですら、当事者の住所記載を

省略できる扱いを設けていない。

>宮崎家裁は女性が新たに転居

>するための費用負担には応じず。

>女性は宮崎市社会福祉協議会の

>貸付金で8か月後に転居した

 伊万里市でも2008年4月に市役所

からの誤漏えいが発覚したが、

うわさでは伊万里市が転居費用や

慰謝料などを負担したときく。

http://dvpec.exblog.jp/10249492

裁判所の支出は最高裁の判断に

委ねられるので国賠手続にいったん

委ねなければならないのだろうが、

訴訟ではなく行政機関相手の

ADR(しかもそこでの判断を行政

機関が尊重する仕組)をつくることが

LSとか必須にするより、よほど

国民にとって有益な司法改革

だと思うのだが、国会で議論して

みてはどうか国会議事堂(荒れ)いま評判下り坂

まっしぐらの民主党、どうだい?

ちなみに2007年に東京地裁で

起きたDV被害女性の情報

漏えいについては国家賠償

訴訟になったようだが、その結果が

報道されていないのが残念↓

http://inokenblog.cocolog-nifty.com/inokenblog/2007/11/news_afee.html
和解で終わったんだろうけど、

いちいち国賠請求しないと

払ってもらえないのはヘンむっ

ろぼっと軽ジK

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DIPというと飲食店は野菜

スティックやパンに浸す濃い

味のソースを想起するだろうが

法律家にとってはdeptor

in possession(企業)占有を

継続する債務者を意味する。

 要するに法的倒産をして

債務をカットした後も当該企業が

存続する場合に、従前の

経営陣がそのまま当該企業に

残る形式を指す。

http://www.bird-net.co.jp/rp/BR090302.html

平成12年にDIPを基本形とする

民事再生法が和議法に代わり

制定されてから、中小企業に

とどまらず、大企業も経営陣が

そのまま残れる民事再生法を

こぞって利用してきた。

他方、従前の会社更生法は

経営陣の交代を原則として

いたので、民事再生法が導入

されてからは利用が激減した。

そこでNBLにDIP型会社更生も

可能だよという売り込み(?)

論文が東京地裁裁判官により

発表されるや否や、会社更生には

債権者の担保権の実行を法的に

抑え込む、強力な武器が用意

されていることもあり、今度は

従前の経営者を変更しない

DIP型会社更生が本流になり

つつある。

しかしロプロ・武富士にDIP型会社

更生の利用を許したことについて、

居残る経営陣への責任追及が

緩くなるがちなため、異論のある

弁護士も少なくない

http://ameblo.jp/justice171/entry-10944593806.html

http://www.yokoben.or.jp/profile/gaiyou/statement/2012/post-137.html

裁判所には立場上、違法なことを

しないことは無論、公平無私に

みえる(公正無私であることは

当然として)振舞を社会は期待

していることは間違いない。

李下に冠を正さず、という諺が

適切な場面ではないかもしれぬが

そういう心持は欲しいものだ

ろぼっと軽ジK

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http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51953991.html

木佐茂男教授や西山教授は

弁護士が、雇用を維持し

文献を購入し家賃を支払い

自らの経営にお金がかかる

ことはまるでわからぬまま、

無責任に広言している姿は

正直、いらっと感じるぷんぷん

 最近、私が法律相談で体験

した事例を紹介しよう。

【需要があるのは確かだが、

弁護士超人理論に立たないと

顕在化しない】よくある話だ。

相談者が零細法人の件である。

契約書に即したお金の数万円を

相手方が契約書に従わず払って

もらえないというものだ。相手は

弁護士をつけて払わない理由を

回答している。契約書の内容と

弁護士の回答を見たけれども

請求を基礎づける条項が消費者

契約法に照らして有効か無効かを

争う論点であり、その論点には

類似判例もないので、かなりの

労力負担と時間負担を覚悟

せざるをえないことが明白だった。

相手は個人だったので法テラスを

利用したのかもしれない。

 当方は数万円の範囲内の

弁護士費用では、これに対して

費やす労力に見合わない、

この論点について上級審の

判断が他で待つことがもっとも

費用対効果に沿うと回答した。

 私自身が受任して上級審

覚悟で遂行することは(正直

勝つ自信もなくはないが)、

超人理論に立たないと受任

できない。

 当該相談者にとっては、

こんなとき依頼を受けてくれる

弁護士が現れるまでは依然

ニーズが満たされていない

感覚を持つのだろう。が、

これを掘り起こせというのは

弁護士に超人になれという

無茶を強いることになるのでは

ないか。弁護士の過当競争は

採算の合う領域への多数参加と、

同時に、採算の合わない

領域からの撤退につながるはず。

 過当競争の中、プロボノ系の

仕事をやる弁護士が増える

なんて桃源郷のお話(だって

借金まみれにしてるんだし)、

借金のないLS以外の弁護士に

とってもプロボノ系の仕事を

従前のペースで何年も堅持

できるほど、いま弁護士が

急激に遭遇している過当

競争は甘いもんじゃない

 弁護士はこれからも増加

し続けるのだが、その効果は

今後プラスより、不祥事とか

プロボノ系の停滞など、

マイナスが増加する割合が

増えることは断言できる。

いまもそういう空気がジワジワ

増えていっているからだ

ろぼっと軽ジK

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日弁連委員会ニュース2012年

5月号5ページの税制委員会

ニュースに掲載されていましたお金

信託法改正においては

「来たるべき超高齢社会を

より暮らしやすい社会とする

ため、高齢者や障がい者の

生活を支援する福祉型の

信託について、その担い手と

しての弁護士・NPOなどの

参入の取り扱いを含め、

幅広い観点から検討を行う

こと」という付帯決議が両院

法務委員会でなされていた

はずなのですがダウン

1つめの利用阻害事由には、

信託銀行を初めとして、営利

活動として福祉信託を受託

する担い手が増えていないと

いう付帯決議で指摘した際の

問題が解消されたとまでは

いえないことだそうですが、

もう1つの阻害事由がキツイ。

2つめの利用阻害事由には、

信託が効力を生じた時点で

受益者が信託財産を取得

したものとみなされ(相続税法

9条の2など)、贈与税などが

課税される税制の問題です。

 信託法上では、受益者は

信託財産に属する財産の

所有権を信託の効力が発生

しても取得するわけでは

ないのですが(=信託財産を

自由に使用収益処分する

権限を取得するわけではなく

単に受託者から受益権に

基づく給付を受けうるに

とどまる)、現行税制では、

担税力のないところに課税

する形をとっているのです怒り

改正信託法の審議の際には

税務に詳しい国会議員は法務

委員会におらんかったのかムカ

 福祉信託には、障がいのある

子どもについて親が死亡した

後の〈親亡き後問題〉や、

認知症など財産管理が困難な

高齢者夫婦の片方が亡くなった

後の〈配偶者亡き後問題〉の

解決が期待され、後見人による

横領が頻発する今は、福祉信託の

有効的活用が期待されるのですが、

税金をガッポリ生前に徴収されて

しまうのでは普及するはずがない下

 日弁連は、信託効力発生時でなく

現実受益時課税時に変更するとか、

福祉信託に限定しての特例措置の

拡充などを提言しているが、日税連

なども巻き込んで、正当な課税

状態になるよう運動すべきである。

むろん相続税の潜脱などを財務省は

危惧しているのだろうが、それこそ

特例措置の適用範囲を明確化する

ことにより不当な潜脱は事後的に

摘発できるはずだと思うのだが

ろぼっと軽ジK



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