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2009年11月号日弁連委員会ニュースの
6頁に、八重山ひまわりの新井真人
弁護士が、余り知られていない過疎地の
ひまわり事務所の悲哀に関する、貴重な
投稿をされていました。
一緒に掲げられていた、東京の白浜
徹朗弁護士の投稿には「弁護士が法律
事務を独占している立場にある以上、
いつでもどこでも弁護士による援助が
得られるようにすることは、弁護士の
責務であり弁護士会の責務でもあります。」と
鼻息荒い記述がなされていました。
さて大本営発表ならぬ、現場レポートには
いったいどんなことが記されていたので
しょうか
「開設後3年間の法律相談は900件以上、
受任件数は600件以上になります。
事案としては多重債務関係が過半数
ですが、年々減少しており、相談自体も
減少しています。」←弁護士間の競争が
想定しがたい過疎地でもそうなんですね。
いわんやその中で激増させられている
都会の有様といったら
「業務は多忙でリゾート気分は開設
1週間で消えました。事件処理に追われて
プライベートな人間関係が築けず、
築けても法律相談はされ、街中で
依頼者とよく会い、下手するとスーパーの
入り口で追加相談をされるので、24時間
弁護士という生活です。」←こりゃきつい
「同業者との意見交換もままならないし、
そもそも離島で、とにかく煮詰まりやすい
環境です。学校の選択肢も少なく、子どもの
進学も頭痛の種です。」
「(弁護士増員で過疎地に来ても）
ただでさえ、過疎地の孤独や重圧に
耐えていくのは困難なのに、就職難で
過疎地に来ても、地域住民の法的
ニーズに十分こたえられるものでは
ありません」←そりゃそのとおり
1年めだから易しい軽い紛争からとか、
そんなことは全くないですからね
「まだまだ多いとはいえ、相談件数や
多重債務案件が減ってきている現状で、
需要拡大が困難な過疎地では、独立
開業を志向してもリスク判断で躊躇
することは十分ありえます。リスク
回避の受け皿は必要です。」←問題は
そのリスク回避の受け皿を、自治体でも
ない自営業者の集合体である弁護士会で
負担し続けることの是非にあると思うの
ですが。医療機関だって赤字のために
幾ら地域住民のニーズが高くても閉鎖
されることの珍しくないこのご時勢に
実際、白浜徹朗弁護士も「過疎地の
法律相談は、自治体などの無料相談は
満員となるほどの需要があるものの、
弁護士会の主催する有料相談は、
充足率が低く赤字となっているところも
多く」とあるとおり、アクセス障害は
距離ではなくお金の問題であることを
ご存知の方も会内に多いはずです。
09/12/4日弁連臨時総会では「月額
700円×3年間の特別会費を徴収する」
決議案が審議されます。そして、太田
治夫弁護士の記事によれば、今後
3年間で22ヶ所の新規開設が必要と
想定しているとのことです。ただ、新規
登録弁護士の急増を踏まえ、従前の
月額1400円を半減することにしたと
いうものです。
ひまわり基金法律事務所については
以前、記事でとりあげた奄美の問題が
いまなお解決しきれていません。正直、
事業仕分けに政府が大々的に取り組む
現代にマッチした施策であるようには
私には思えていません
弁護士が法律事務を独占している、
隣接士業の攻勢（しかも刑事事件を
開放するようには彼らは絶対に主張
しようとしない）をどう捉えているので
しょうか。
執行部のやることは最近いちいち
腹立たしさを拭いきれません
ろぼっと軽ジＫ