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http://www.okaben.or.jp/iken/20090824.htm
こんな扱いのまま、国費をふんだんに使える
検察庁と闘っていけというのだから、この国の
刑事弁護はますますジリ貧になる運命は
避けられない
法テラスは、憲法で保障された弁護士さえ
つけていれば、かたちの上では検察官ＶＳ
弁護人で1：1なのだから、被告人に対等な
勝負のチャンスを与えたとでも考えて
いるんだろうね、全く
（特に否認の）国選弁護は弁護士の
ボランティア精神があって支えられている。
が、ボランティア精神だけで裁判官を説得
できるはずがない。武器対等となるには
経済的裏付が必須なのは歴史が証明する
とおりであるから、早急に改善されるべし
ろぼっと軽ジＫ