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自由と正義2009年8月号の斎藤浩
弁護士の論稿にインスパイアされて
ＵＰしています。このような取扱が
ひそかになされていたなんて、
ほとんど気づきませんでした。
なるほど、行政事件を取り扱う場合、
ときの国家権力と対峙する可能性が
高いことを宿命付けられていますから
そういう視点も持ちがちですね
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斎藤弁護士が使うもう1つのツールに
比べると、キーワードのフラッシュ
機能がついていない、条文検索が
ない、取り上げる判例数が少ないと
いった問題点があります。『行政訴訟の
実務と理論』にて指摘済みとのことで、
肝心の部分は下のとおりです。
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掲載選抜基準が公表されていず、
検索者としては、現在の最高裁の
考えからお薦めの判例、換言すれば
掲載されない判例に対する最高裁の
嫌忌が、選抜基準ではないかと
自然と考える。
例えば、斎藤弁護士が原告代理人を
務めていた大阪高裁平成20年7月
31日判決は、行政事件訴訟法9条に
おける原告適格を要約したもので、
その領域では既に広く知られているが
裁判所ホームページには1年経っても
掲載されていない。
行政事件訴訟法10条1項を多用する
東京地裁の杉原コート判決（平成19年
9月7日、平成20年5月29日、平成18年
9月29日、平成19年9月7日など）の
大半も裁判所ホームページには掲載
されていない。
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かつて行政事件訴訟法9条の原告
適格に関する2項法文案作成にあたり
参考にされた最高裁判例が3つ存在した。
・伊達火力発電所関係埋立免許等
取消請求事件（昭和60年12月17日）。
・新潟空港定期航空運送事業免許
取消請求事件（平成元年2月17日）。
・もんじゅ原子炉設置許可処分無効
確認等請求事件（平成4年9月22日）。
しかしこの3つのうち伊達火力の
最高裁判決は、なんと最高裁の判例集に
収録されていなかった。その時代の
主観で掲載判例を選抜するのは
歴史的悲喜劇というほかない。
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斎藤弁護士は、アメリカのように
基本的に全ての内容ある判決を
裁判所ホームページに機械的に
掲載し、その評価を検索者に委ねる
よう改善すること等を要望している。
私もその方向に賛成であり、このブログの
記事が最高裁ホームページ改善の
後押しに少しでもなればと期待する
ろぼっと軽ジＫ