暴力団員であることのみを根拠に賃貸解除を認容

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2008/10/21読売新聞より。

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市営住宅 からの暴力団 員排除を定めた

改正条例に基づき、広島市 が市営住宅 に

住む暴力団 組員（４１）に部屋の明け渡し

などを求めた訴訟 の判決 が平成20年

10月21日、広島 地裁 であった。

　被告 側は「改正前に入居しており、条例は

適用されない」と主張したが、橋本良成

裁判官 は「他の入居者の生活の安全

確保から、組員を理由に入居を拒絶

するのは不合理とはいえない」と組員に

明け渡しを命じた

　判決 によると、組員は１９９５年５月に

広島市南区 の市営住宅 に入居。住宅内で

暴行事件などを起こして罰金 刑を受けた。

広島市は２００４年に条例を改正し、

暴力団 員と判明した場合は明け渡しを

請求できるなどと規定していた。

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この地裁判決、控訴審でも維持されました↓

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200905300028.html

建物明渡には仮執行は通常付与

されないので、おそらく上告審まで

いくのではないかと予測しますが、

上告審で決着がついた場合に、

果たして同様の規定が全国各地で

設けられるのか、注目されます。

なぜかといえば、暴力団員である

ことを理由に退去を求めることが

当然にできるとなれば、退去

させられる彼らの行き着く先が

どこになるか、地域住民としては

大変気をもむところだからです。

貸金業規制法に関する最高裁判例と

同様、確定することで世の中の動きが

一気に変わるような判決なのでは

実はないのかと思っています。

ろぼっと軽ジＫ