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最高裁平成21年4月14日
判タ1300号99頁に掲載です。
上告人はシティズとのうわさ。
期限の利益を喪失している
ことを前提としている書面を
交付している場合、貸金業者が
残金一括払いを請求せずに
3年以上にわたり100回も
分割弁済を受け続けていたと
しても、期限の利益喪失を
宥恕し、再度期限の利益を
付与する意思表示をしたとは
原則として取り扱えないと
しています。ガッカリだよ
期限の利益喪失の宥恕の
有無は引き直し計算結果に
大きな差を生みます。
例えば元本300万円で
貸して、平成13年1月5日に
一度期限の利益が喪失
したものの、その後も、
一括請求されることも
なく従前のペースで支払い
続けてきたとします。
再度期限の利益が付与
されたと評価できれば、
平成13年1月5日以降の
弁済にもなお年15％の
利率規制が適用される
ものの、最高裁のごとく
宥恕がなかったと評価
すると平成13年1月5日
以降の弁済はすべて
年21・9％の損害金規制で
計算せざるを得なく
なるからです。ぐっとぐっと
消費者に不利になります
これまで、弁護士は具体的
ケースで、再度期限の
利益を付与する認定を
多数勝ち取ってきました
（過払金返還請求の論点
徹底討論、全国クレジット・
サラ金問題対策協議会
発行87頁をご参照下さい）。
具体的妥当性を追求して
きたこれらの裁判例の
価値が減殺してしまう
ことは本当に残念です
ろぼっと軽ジＫ