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福岡商工会議所ニュース
2008年9月号に掲載されて
いたのですが、備忘のために
要約をＵＰしておきます。
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＜事例＞
甲社はレストランの営業を
目的とする非上場会社。
代表者Ａは甲社の全株を
保有。長男Ｂ・次男Ｃに
事業を承継させたいが
組織再編を使う場合には
どういう手法があるか？
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組織再編とは、合併・
会社分割・株式交換・
株式移転などの手法を
指す。例えば部門ごとに
別会社にした上で2人の
後継者にそれぞれ承継
させるとか、全体の
純資産額を下げることで
後継者に株式を承継
させやすくすることが
可能になる。
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方法1：甲社を店舗事業を
行う会社と食材の仕入加工を
行う会社に分割して、ＢとＣに
それぞれ承継させる。
食材の仕入加工を行う乙社を
新設分割して、乙社の株式を
いったんＡが取得し、甲社の
株式をＢに、乙社の株式を
Ｃにそれぞれ承継させる。
方法2：甲社から、優良店舗
のみを営業する丙社を新設
分割し、その後、甲社から
食材の仕入加工を行う
丁社を新設分割し、丙社の
丁社の株式をいったん甲社が
取得する。Ｂは丙社の役員に、
Ｃは丁社の役員に就任して、
それぞれ資産を蓄積した後に
甲社から株式を買い取る。
その後の甲社は抜け殻に
なり、不採算店舗の閉鎖や
事業用資産の売却に傾注
して整理に入る。
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そのほか、例えば業績好調で
株価も高いＸ社と、業績低調で
負債額を抱えているＹ社の
両方の株をＤが所有している
場合、そのまま相続させると
Ｘ社の株に対して多額の評価が
なされ相続税が心配なので、
相続が見込まれる直近時期に
Ｘ社とＹ社を合併して純資産額を
引き下げ株価を下げる相続税
対策もある。相続発生後に
再び優良事業のみ承継する
Ｚ社を新設分割で設立すれば
本来のＸ社の好況がＹ社の
悪影響にひきづられる心配も
ない
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いろいろ考えられていますが、
税務対策のみならず対債権者
対策も視野に入れて行動
すべきですから、必ず税理士に
弁護士を紹介してもらうかして
税理士＋弁護士協調で取り組む
べきでしょう（定款の作成なども
要るので司法書士も必要です）。
ろぼっと軽ジＫ