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http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20081001ddlk26040748000c.html
獲得利益18億3120万円→当初提示額は
190万円・・・0・1％
逆に言えば99･9％は京都市の利益
（回収額ー弁護士経費）になるという
算定を最初にしたっていうのが、
とんでもない話の発端だった
弁護団が求めたのは1億9353万円
・・・約8％、一気に京都市提示額の
100倍を求めたってわけだ。それでも
92％は京都市の懐に残るんだけど。
一審が出した割合は回収額の約
1・2％＝3000万円でした。
判決文に接していないが、そもそも
弁護団が求めた提示額の15％に
しか至っていない。弁護団が
ボッタクリ請求をしたと一審は
言っているも実は同じである。
弁護団が控訴するのも当然だ。
＞公共性の高い事件では報酬
＞相場額が低い。
＞報酬が高額な場合は京都
＞弁護士会の規定に基づき
＞３０％減額されるべきだ
後者はともかく、前者の理屈は
明らかに勇み足じゃないの。
公益性が高い事件で利益を
勘定することは不正義だと
いわんばかりで、原資が専ら
税金であるならば感覚的には
わからないでもないが、実際の
原資は回収額なのだから、
公益性を協調すべきケース
じゃないんじゃないの
ろぼっと軽ジＫ