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2008/3/25西日本新聞朝刊より抜粋
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「悪いけど、もう国選弁護からは卒業させてもらったんですよ」つれない返事に、ため息をついて受話器を置いた。
2008年1月、福岡県弁護士会は、国選弁護人名簿への登録を増やすために対策チームを立ち上げた。しかし成果ははかばかしくない。メンバーの中堅弁護士も、仕事の合間に親しい会員に電話で依頼するものの、色よい返事はほとんど返ってこない。
国選弁護業務は2006年10月、容疑者段階から国選弁護人がつく制度の導入に合わせ、日本司法支援センター（法テラス）の担当になった。ところが、法テラスが法務省管轄であることに反発するなどして、一部の弁護士が国選弁護人名簿から離脱。全国の登録者数は、06年4月から07年4月にかけて3千人近く減少した。登録率約46％。福岡県でも562人から449人に減った。
（中略）
「このままでは国選弁護は立ちゆかなくなる」と福岡県弁護士会の福島康夫会長。しかし「裁判員裁判で国選弁護をやれば、拘束時間が長すぎて一般業務に支障をきたし、事務所経営に影響が出かねない」として、ますます敬遠されるとの見方すらある。
その一方で、各地の弁護士会からは、司法試験合格者を年間3千人程度に増やす法曹人口の増員計画に反対の声が上がる。2007年10月、中部地方・中国地方の両弁護士会連合会は増員計画に反対する決議を可決。「弁護士が増えれば競争が激化し、弁護士は収入の確保に時間を奪われる。余裕がなくなり、国選弁護などの公共的な活動を減少させ国民の権利擁護に反する結果を招く」との理由からだ。
ただ、今でさえ全国の弁護士の2人に1人が国選弁護人名簿に登録していない中、経済的な余裕を公益活動をする為の前提条件とするような主張について、香川大法科大学院の田淵浩二教授は「国民の目にはどう映るだろうか。業界のエゴと取られても仕方がないと思う」。
08年3月中旬の朝、福岡市内に戻る車内で、弁護士の小坂昌司さん（43）は時計を気にしながらハンドルを握っていた。午前8時から1時間、福岡市近郊の警察署に拘置中の少年に接見。午前10時、息子の小学校卒業式に滑り込んだ。
これまで4件の容疑者国選を担当。1人に7回接見に行ったこともある。片道1時間以上かかる時もあり、負担は大きい。おまけに報酬は少ない。それでも、誰かがやらねば、と依頼が来れば受ける。
（後略）
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国選弁護がプロボノではなく、十分
活動に見合う費用を拠出してもらえる
ものであれば問題ないのですが。
大増員や資格を取得するまでに多額の
経費がかかる制度が導入された中、
ほかの士業以上にプロボノを強制
されることに反発を感じる若手
弁護士はこれから増加するでしょう。
業界のエゴというならば、ほかの
士業が刑事分野の解放を絶対に
口にしようとしない点にも、田淵
教授は言及して欲しい。
ろぼっと軽ジＫ