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2008/3/23西日本新聞朝刊より抜粋
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「給料が高くても伊万里なんかより、無給でも東京で働きたい」
今年2月、東京―。JR渋谷駅に直結した高層ビルの22階に、佐賀県伊万里市の弁護士法人「いまり法律事務所」の東京事務所が開業した。経営者の曽場尾雅宏弁護士（43）は6畳ほどの事務所で、2年前、司法修習生に投げ付けられた言葉を思い出していた。
曽場尾弁護士は愛知県出身の元キャリア官僚。2004年、弁護士に転身したとき、かつて税務署長を務めたこともある伊万里市を開業の地に選んだ。弁護士不在が30年間続いていた。
「仕事はあるかな」との不安は杞憂だった。多重債務に離婚…。1年間の相談数は600件に達した。「地方にこそ需要がある」。そう実感した。
1人では手に負えなくなり、一緒に働こうと誘った司法修習生から帰ってきた言葉が、「伊万里なんか」だった。
東京事務所の設置は、曽場尾弁護士が考えた過疎対策。自分は伊万里を拠点にし、東京は別の弁護士に任せる。「伊万里に来た新人が仕事を覚えて気に入れば定住し、そうでなければ東京に戻る」。東京と地方を行き来できる体制をつくった。横浜市出身の新人が平成20年4月、伊万里に赴任する。
（中略）
日本弁護士連合会が06年10月に登録した新人弁護士を対象に行ったアンケート（回答数997人）では、東京、大阪を選んだ理由について最多の355人が「専門知識に関する情報が充実している」と回答。地方で開業する条件として「研修やバックアップ体制の充実」「情報格差是正」などが挙がった。
「『情報格差』は思い込みも大きい。この誤解を解き、地方を支えるシステムをどう築くかが過疎解消のカギだ」。日弁連の担当者はこうみる。
（中略）
「いまり法律事務所」が東京に進出したのとほぼ同じころ、日弁連の会長選挙があった。司法制度改革推進路線の宮崎誠氏が次期会長に選ばれたが、増員計画反対を掲げた対立候補の得票は、前回選挙よりも飛躍的にアップ。宮崎氏も増員ペースのスローダウンを打ち出さざるをえなかった。
しかし、と曽場尾弁護士。「増員計画の見直し論議は、市民に身近な司法を、という当初の理念からは大きく外れる。増員した弁護士をどう地方に呼び込むのか。そのことにこそ、知恵を絞るときではないだろうか」
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弁護士会が「検証なき大増員」の
要請を受け入れ拒否できなかった
大義名分の1つが過疎対策に旧来の
弁護士人口ではろくに対応できて
いなかった点にある。
曽場尾弁護士とは一度引き合いに
なったことがあるが、激戦区東京に
恒常的支店を開設できるなんて、
ずいぶん大胆な作戦をとったものだ。
たしかに伊万里在住の弁護士は
彼1人だったはずなので、人手が
欲しくてたまらないという話は
以前から耳にしてはいたが。伊万里の
利益で十分東京の経費を補填できると
計算したのでしょう。
＞給料が高くても伊万里なんかより
＞無給でも東京で働きたい
過疎解消が容易でないことを端的に
示す言葉ではあるが、そこに住んで
いる人、そこで働いている人を
無邪気に傷つけるこの言葉を吐いた
阿呆弁護士の実名を晒したい。
そんな無神経な会話を伊万里在住の
弁護士に向かって吐く奴は地方の
こちらから払い下げだい
＞東京と地方の差は「情報格差」
アンケートくらい本音で書いたら
どうだろう。「華々しい会社法や
知財に関する事件の格差」だと。
だって、地方で研修している司法
修習生の中に、地方にいる弁護士
より法律情報を消化吸収できて
いる人なんて1人もいないんだし。
たしかに地方でも、会社法など
企業法務を取り扱う事務所では
競争率はかなり厳しいみたいだし。
ま、たしかに会社法にかかわる
事件は離婚などに比べドロドロ度が
薄いように見えるかもね。
それにしても、都会志向者の
思い上がりには腹立つバイ
ろぼっと軽ジＫ