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http://www.asahi.com/national/update/1019/TKY200710190440.html
東京や大阪といった日本の
大多数の弁護士をかかえる
連合会からの反対決議が
出ない限り、日弁連全体と
して反対する次の動きには
直ちにつながるものでは
ないだろう
いまは法務大臣自ら増員に
賛成しないコメントを出して
いることが追い風になっては
いる。けれど、少子化の中で
金づるをみつけた法科
大学院はむしろ激増を堅持
するだろうから、容易に
決着点にはたどり着くまい。
問題漏洩事件からも明白な
とおり、法科大学院には
フェアに競争しようなんて
発想すら正直ないはず
ポスドク問題でも明らかな
とおり、法科大学院は
「大学院は出たけれど・・・」
就職問題にはかつてから
関心をあえて払わなかった
ところだし、自分ところの
学費を納めるお客さんさえ
ふえりゃ今はよいのだ
光文社新書の「高学歴
ワーキングプア」紹介して
おきます。
とにかく地方の弁護士
連合会において、見直しの
必要性を認識しているなら
次々と見直し決議を発表
して、メディアの注目を
ひきつけ続けてほしい。
高学歴ワーキングプアを
今以上生み出さぬために。
ろぼっと軽ジK