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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070912-00000904-san-soci
平成18年7月9日に起訴されてから
1年1ヶ月も初公判が開かれず。
しかし、こういうケースはもはや
地方単位会では今後異例では
なくなってしまいそうである。
記事では弁護人のせいにされて
いる感じがあるが、検察庁や
裁判所では本庁からの人事応援と
いう制度で克服できても、弁護士の
サイドでは私選切り替えの手弁当で
しか人海戦術を乗り切る術がいまは
ないのだから。そもそも公判集中
審理自体に弁護士が反対したと
いうのが、現実問題として事務所
経営を維持しながら乗り切れる自信が
ないというのが本音だろう。
弁護士大増員がこの状態を打破
できるかは、やはり否定的見方を
せざるをえない。何しろ国選の
報酬が安すぎて、時給計算する
ことがおそろしくなってしまうからだ
ろぼっと軽ジK