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九弁連だよりとは、九州弁護士会連合会が
3ヶ月に1度の割合で発刊している会内誌
です。むろん非売品です。
2007年4月号に、本田祐司常務理事の
巻頭言が掲載されていました。本田祐司
弁護士は対シティズ訴訟で、貸金業法
43条を巡って10年もの長きにわたり闘い続け
とうとうあの最高裁判決を勝ち取る形に
こぎつけた傑物（傾奇者？）です。
その本田祐司弁護士が九弁連だよりに
寄稿した巻頭言で、執筆者の心情が
読み取れず困惑した文章があるので
ここに引用させていただきます。
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平成19年度は、いよいよ司法改革の
最大の柱である弁護士人口の激増
時代を迎えます。
この間、民間企業や官公庁がほとんど
弁護士を職員として採用しない（必要と
していない）ことが明らかとなり、
平成19年中に、500人を越える就職
浪人が出るのではないかと予想されて
います。
このため、大都市で職を得ることが
できなくなった弁護士が大量に地方へ
流れてくるので、弁護士過疎が急速に
解消できるものと期待できます。
また、修習生に対する給与希望額の
アンケート結果などによれば、既存の
弁護士は非常に低廉な給与でイソ弁を
雇うことができます。
これからは、各会員の所得はこれまでと
比べて大幅に減少することになるでしょうが、
その分、利用者は大変低廉な費用で
弁護士を利用することができ、また、
弁護士を自由に選択できるようになります。
弁護士人口激増時代を迎えて、
九弁連は、利用者である国民のために、
会をあげて会員のワークシェアに取り組む
必要があります。
皆さんともに頑張りましょう。
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疑問1：大都市で就職できない→
大量に地方に流れてくるとあるが、
弁護士過疎地に果たして何人の
弁護士を受け入れるパイが残って
いるのか？それに新人自身に
過疎地に就職する気持のある人が
どのくらいいるのだろうか？
疑問2：医師の数を増やしても
医療過疎は解消できていない。
結局、地方に居つくか否かは
当該人物がその地方に愛着を
感じてくれるか（もしくは切欠を
抱いてくれるか）でむしろ左右
される問題ではないのか？
疑問3：既存の弁護士は下がる
給料如何に関わらず、質の
低下やそもそもの売上の低下を
危惧しているからこそ、就職難
問題が解消できないのでは
ないか？にもかかわらず給与が
低廉になったことを強調する
発想は如何なものか？
疑問4：弁護士に対する所得が
減る→弁護士費用が低廉化
することに因果関係があるか？
東京の傾向を見ても破産の
ような定型処理に馴染み、
敗訴見込の低い類型、及び、
交通事故のように処理方針が
定型化しており、とりはぐれの
ない類型に限っては、費用の
低廉化は進んでいるようだが
（あと企業顧問料も）、それを
除いた一般事件では必ずしも
費用が低廉化しているように
感じ取れない（少なくとも
ホームページの料金表では）。
疑問5：九弁連が、国民の
ために、会員のワークシェアに
取り組むとは一体？？
既存の弁護士の仕事分量を
減らすのであれば営業権の
侵害に他ならないし、増やして
ワークシェアするといっても
九弁連で何をするのだろう？
常務理事の発言なだけに
九弁連理事会でいったい
どのような議論がこれまで
なされてきた結果、かような
巻頭言に集約されたのか、
気になってＵＰした次第です。
本田弁護士個人に対する
悪意などは特にありません。
ろぼっと軽ジK