パランティア＝スパイ

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 
 
 
 

 

 

 

 

 

防衛省では既に､『Gotham』の導入に向けた動きが進んでいるようですが、さらに『給付付き税額控除』の完全実施に向けて、同社システムの導入も検討されていると聞きます。

つまり、マイナポータルに蓄積された情報も、パランティアのデータ解析の対象となる可能性があるということです。

現在、世界を見ても、日本のマイナンバー制度に相当する国民共通ID制度へパランティアのシステムを導入している国は見当たりません。

しかし、国民のプライバシー保護への関心が薄い高市政権のことですから、先陣を切って導入に踏み切る可能性は十分にあるでしょう。

国民超監視社会は、すぐそこまで迫っています…。

【日本人が知らない】高市総理が急接近した「ピーター・ティールのＡＩ企業」の壮絶実態 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

⑪戦争AI
⑫IMFやWTO、IOMなど国連主義
⑬ビルダーバーグ会議・ダボス会議に傾倒
⑭デジタルID(日本ではマイナカード)
⑮人工肉・ゲノム編集食品
⑯軍産複合体及び医産複合体による有事の利用（マッチポンプ） 

 

 

 

 

 

給付付き税額控除を本格的に実施するには、所得、資産、税、年金、自治体情報、金融機関情報、企業情報などをつなぎ、困難な状況にある人をつながないければいけない。そこで必要になるのは、国家による巨大なデータ統合基盤だ、まではわかる。

問題は、パランティアと組むってところ。軍事、安全保障、治安、医療、行政、企業のデータ統合。ていうより、軍事、そしてアメリカですすむ移民労働者の特定のための個人情報の監視。スマホで特定するっていう記事がガンガン、アメリカででてる。

つまり、パランティアと組むってことが監視ってことまでセットになってしまって映る。日経だってそれを警戒している。国家が個人をどこまで把握するのか。マイナンバーカードはここに利用されるのか、みたいにさえ深読みしてしまう。

【福祉と監視】
給付付き税額控除は、本来は再分配の制度である。低所得者を支援し、働いても生活が苦しい人を補助し、税と社会保障をつなぐ制度である。制度の方向としては必要性がある。

そのためにパランティアと組むというのは、メッセージ性しかない。

所得を把握する。資産を把握する。扶養関係を把握する。雇用を把握する。医療や介護の利用を把握する。住所移動を把握する。滞納を把握する。場合によっては出入国や捜査情報との接続も技術的には可能になる。

最初は福祉のために集める。次に不正受給対策に使う。さらに税の徴収に使う。滞納対策に使う。治安や出入国管理に使う。災害対応に使う。緊急時に使う。

福祉国家の高度化と監視国家化がコインの裏表になるというメッセージになる。

【データ国家を誰が設計するのか】
国家のデータ基盤を誰が設計し、誰が運用し、誰が監視し、誰が止められるのか。

給付のために集めたデータを、別の行政目的に使えるのか。税や年金のために集めたデータを、捜査や出入国管理に使えるのか。医療や福祉のデータを、信用評価やリスク評価に使えるのか。自治体データと金融機関データを、どこまで接続できるのか。

この線引きが曖昧なまま進めば、制度は便利な方向へ広がる。行政は効率化される。給付も早くなる。不正も見つけやすくなる。

同時に、国民は常に分類され、評価され、照合される対象になる。

【GDPRの発想】
欧州でGDPRが重視しているのは、個人情報を集めれば便利になるという発想に歯止めをかけることである。

目的を明確にする。必要最小限のデータだけを集める。何に使われているかを本人が確認できるようにする。間違った情報を直せるようにする。不必要なデータを消せるようにする。安全に管理する。責任の所在を明確にする。

これは単なる個人情報保護の手続きではない。国家や企業が、個人をデータとして扱うときの統治原則である。日本では、この議論が弱い。

便利になる。早く給付できる。不正を防げる。行政コストを減らせる。そういう言葉で進みやすい。しかし、どのデータを、何の目的で、誰が、いつまで、どこまで使えるのかを決めないまま進めると、制度の利用範囲は広がっていく。

行政にAIとデータ統合基盤を入れるなら、行政の仕事がどう変わるのかを考えなければならない。国民との関係がどう変わるのかを考えなければならない。自治体の裁量、現場の判断、異議申し立て、訂正、説明責任をどう残すのかを考えなければならない。

技術を入れれば合理化されるという話ではない。

そしてなかなかスリリングなのは、引用元の記事がすでにパランティアと契約している日本企業がどこかということまで教えてくれていることだ。っていうか怖いんですけど。

ちょっといろいろ政治とかメディアとかしっかりしないと。

【参照資料】

日経 Deep Insight「パランティアに国策を託せるか　個人情報も守る給付付き控除を」
 https://nikkei.com ​ 

ソンポホールディングス「ソンポとパランティアがパランティアジャパンを共同設立」
 https://sompo-hd.com/~/media/hd/en/files/news/2019/e_20191118_1.pdf ​ ​ 

富士通「パランティア・テクノロジーズ社と戦略的提携を締結」
 https://fujitsu.com/global/about/resources/news/press-releases/2020/0610-01.html ​ ​ 
NHSイングランド「統合データプラットフォーム：契約解説」
 https://england.nhs.uk/digitaltechnology/nhs-federated-data-platform/security-privacy/contract-explainer/ ​  … 

ロイター通信「英国の米テクノロジー企業パランティアへの依存は『容認できない弱点』だと報告書が指摘」
 https://reuters.com/technology/uk-lawmakers-call-palantirs-role-public-sector-an-unacceptable-weakness-2026-06-02/ ​  … 
GDPR第5条：個人データの処理に関する原則
 https://gdpr-info.eu/art-5-gdpr/ ​ 

 

 

 

 

UC BerkeleyのCS学科の崩壊や、アルゼンチンが国家を差し出すAIバブルの狂乱を見たが、その狂乱の御本尊であるAIの脳そのものが、実は10歳児未満のハリボテだったという、笑えないブラックユーモアだ。

AIモデル（LLM）は、数学の概念（足し算の本質や論理的な因果関係）を1ミリも理解していない。

彼らがやっているのは、過去に学習した膨大なテキストの中で、この数字とこの単語が並んだとき、次に続く確率が最も高い文字は何かを計算しているだけだ。

Appleの実験で、緑色のリンゴが5つあったという無関係な一文を追加しただけでAIのパフォーマンスが最大65%も崩壊した理由はここにある。

 人間の10歳児： 
質問は『合計いくら支払ったか』だから、色や個数の情報は関係ないと目的から逆算して論理を組み立てる。 

AIモデル：  
文章の中に『5』という数字が出現した。過去の算数の問題のデータパターンからすると、文中に出てきた数字はすべて計算式に放り込む確率が高いと盲目的に計算に組み込む。 

AIは数学をしているのではなく、数学の解答用紙に書かれていそうな、もっともらしい文字列を生成しているだけだ。

すべてのAI企業が自社のAIは数学ベンチマークで90%を達成したと誇っているが、Appleの研究はそれが問題の丸暗記に過ぎなかったことを露呈させた。

固有名詞や数字を少し変えただけで正解率が急落するという事実は、AIが解き方を理解しているのではなく、問題の形状を記憶していた、つまり カンニングしていた ことを意味する。

【 従来のAI評価 】  過去問（GSM8K）を丸暗記 ➔ 「90点！天才AIの誕生だ！」とバブルが加熱
       ↓
【 Appleの検証 】  名前と数字をシャッフル ＋ 無関係なノイズ（緑のリンゴ）を1文追加
       ↓
【 恐るべき現実 】  正解率が最大65%崩壊 ➔ 実際には論理的推論など1ミリも行われていなかった

今、この本質的な意味を理解していないニセの知性が、金融市場の自動トレード、法的文書の精査、医療診断、さらには軍事インテリジェンスに実戦配備され始めている。

 教育現場（Berkeley）では、学生がこのハリボテを使って課題をコピペし、自らの脳の本物の推論能力を退化させている。 

政治の現場（アルゼンチン）では、ミレイが人間の脳の限界からの解放と称して、この中身が空っぽのブラックボックスに国家の集団的頭脳を委ねようとしている。 

ウォール街では、この緑のリンゴ一通りのノイズで崩壊するシステムを根拠に、何兆ドルもの資金（xAIやOpenAIのIPO）が踊っている。 

シュンペーターが語った

 『本物の技術革新なら、バブル崩壊の後に真の生産性の向上が始まる』 

という卓見に戻るならば、 現在のAIブームは極めて危うい境界線上にある。 

もしAIが、鉄道や光ファイバーのように物理的に残る強固なインフラではなく、一片のノイズの追加でロジックが崩壊する、制御不能な幻覚システムであるならば、バブル崩壊の後に残るのは、生産性の向上ではなく、自ら考える力を失った人間と誰もデバッグできないバグだらけの社会インフラという死屍累々の荒野かもしれない。

賢い答えがどう見えるべきかを知っているだけのシステムに、人類の未来や国家の主権を賭けることの狂気。

Appleの研究は、AIバブルの絶頂期において、王様は裸だと告発した破壊的な一石かもしれない。