BREAKING: Iranian state media announces initial details of the "Memorandum of Understanding" for the US-Iran peace deal.
— The Kobeissi Letter (@KobeissiLetter) May 27, 2026
INITIAL DETAILS OF THE DEAL, PER IRAN:
1. US Military forces will withdraw from the vicinity of Iran
2. The US Navy will lift its blockade of the Strait of…
速報:イラン国営メディア、米イラン和平合意に向けた「覚書」の初期詳細を発表。
イランによるとの合意の初期詳細:
1. 米軍部隊はイラン周辺から撤退する
2. 米海軍はホルムズ海峡の封鎖を解除する
3. イランは1ヶ月以内にホルムズ海峡を通る商業輸送船の数を戦前レベルに回復させることを約束
4. イラン国営メディアによると、軍用船舶はこの暫定合意に含まれない
5. ホルムズ海峡を通る船舶交通の管理とルーティングは、イランがオマーンと協力して担当する
6. 60日以内に最終合意が成立した場合、この合意は拘束力のある国連安全保障理事会決議の形で承認される
米原油価格は下落を続け、1バレル89ドルを下回る。
🚨🇮🇷🇺🇸 US and Iran closing in on a 60-day MoU to reopen the Strait of Hormuz
— Sputnik (@SputnikInt) May 24, 2026
Here's what's on the table, according to an Axios report, citing a US official:
▪️The framework would lift US port blockades and issue sanctions waivers on Iranian oil sales, while Tehran reopens the… pic.twitter.com/0VYszyKiVP
米国とイラン、ホルムズ海峡再開のための60日間覚書締結に近づく
Axiosの報道によると、米当局者の話として、交渉のテーブルにある内容は以下の通りです:
▪️この枠組みでは、米国が港湾封鎖を解除し、イラン産石油販売に対する制裁免除を発行する一方、テヘランは海峡を無料で再開する。
▪️核問題は意図的に先送り
▪️イランは口頭での約束を提供するが、濃縮停止はまだ確定していない
▪️米軍は60日間地域に留まり、最終合意が成立した場合のみ撤退
▪️レバノン停戦が条件に含まれる
最終的な平和合意は、停戦後60日以内に達成される見込みです。
重油成分がない
— 村手 さとし (@mkmogura) May 28, 2026
硫酸がない
ナフサがない
エンジンオイル、肥料、農業用ビニール、マルチ、リン鉱石を硫酸で溶かす肥料、半導体成彬、食品梱包材、ダンボールのための重油、接着剤、合板、建築資材全般、冷静に考えて秋には入手出来ない。
いつまで正常を装えるのか
ナフサは精製した原油の中から
— なびすけすたいる (@nvskjp) May 20, 2026
20〜25%しか取り出せない。
ナフサ量は4か月分の20〜25%、
つまり約0.8〜1か月分しかなかった。 https://t.co/okD95JCh5T
🇺🇸🇮🇷 The war explained in 10 seconds
— Megatron (@Megatron_ron) May 27, 2026
Venezuelan oil is extra-heavy (very low API gravity, around 8-10° or less), thick like tar/resin, with a high percentage of sulfur, metals and asphaltenes.
It does not flow easily, is difficult to transport by pipeline or ship without… pic.twitter.com/F7tNL8aJPr
ベネズエラの石油は超重質(API重力度が非常に低く、8-10°以下)、タール/樹脂のように粘稠で、硫黄、金属、アスファルト質の割合が高い。
流動性が低く、加熱せずにパイプラインや船舶で輸送するのが難しく、精製には高価な製油所が必要になる。希釈しなければ、生産と輸出が制限される。
イランは軽質油(イラン・ライト、API重力度約34-36°)とガスコンデンセート(非常に軽質で揮発性が高いもの)を生産している。
これが希釈剤として機能する:粘度を下げ、API重力度を上げ、混合物を輸送・精製しやすくする。
典型的な比率:3:1(ベネズエラ重質油3バレル + イラン軽質油/コンデンセート1バレル)→ Merey 16 や類似のブレンド(API重力度約16°)を生成し、アジアの製油所(特に中国)で人気がある。
これが中国が両方を輸入して行っていたこと。混合。
これが今、米国がやろうとしていること。巨額の利益。
日本は資源大国ですからね。尖閣諸島周辺には天然ガスでサウジの10倍、原油埋蔵量ではサウジの約40%に匹敵する800兆円〜1200兆円もの価値が眠ってるとされています。米中が狙ってるのはまさにこの海洋資源、つまり改憲→敵国条項で日本の領土は資源ごと丸々手に入るわけです。https://t.co/lWyhMsb23s pic.twitter.com/j4LMde0ZpD
— 野田CEO (@nodaworld) May 11, 2025
🇺🇸🇺🇦🇷🇺これはすべて米国の外交政策立案者たちによって事前に計画されたものだ。彼らの狙いはこうだ――世界中のエネルギーインフラを破壊し、世界を自国のエネルギー複合体に依存させること。これが、米国の敵対勢力と戦うための重要な要素である。彼らは中国へのエネルギー供給を断つために、ベネズエラ… https://t.co/5y7m4USXsT pic.twitter.com/YrJMxAz82X
— 🐻ウラジミールZ🇷🇺 (@Z58633894) May 24, 2026
Israel will sacrifice US military power in the name of its geopolitical ambitions - expert pic.twitter.com/I64RKSdewf
— Sprinter Press Agency (@SprinterPress) May 23, 2026
イスラエルは地政学的野心の名の下に米国の軍事力を犠牲にするだろう-専門家
Enriched uranium MUST GO or Hormuz reopening means NOTHING — FOX on Trump’s Iran deal
— RT (@RT_com) May 23, 2026
‘I don’t know if you can say this is a win’https://t.co/bQxzTgtApJ pic.twitter.com/khvTB2hUSg
濃縮ウランは必ず排除されなければならず、それがないとホルムズ再開は意味をなさない — トランプのイラン合意に関するFOXの報道
「これが勝利だと言えるかどうかはわかりません」
Absolute bombshell. Candace Owens reveals the CIA is completely compromised by the Zionist regime.
— Furkan Gözükara (@FurkanGozukara) May 28, 2026
She confirms Israeli think tanks use ex-CIA operatives to run massive operations, explicitly stating the intelligence agency does not report to Donald Trump! https://t.co/5NxJSYKx4j pic.twitter.com/j9f4D3rdl7
キャンディス・オーウェンズが、CIAがシオニスト政権によって完全に支配されていることを暴露した。
彼女は、イスラエルのシンクタンクが大規模な作戦を実行するために元CIA工作員を利用していることを認め、情報機関はドナルド・トランプに報告していないと明言した。
Absolute humiliation for the Pentagon. Top nuclear experts confirm the US military cannot bomb its way to Iran's underground facilities. A military solution is impossible. pic.twitter.com/4jgdIJCKT5
— Furkan Gözükara (@FurkanGozukara) May 24, 2026
国防総省にとっての絶対的な屈辱だ。トップの核専門家が確認したところ、米軍はイランの地下施設に爆撃で到達することはできない。軍事的な解決は不可能だ。
Israel+Iran read deal in OPPOSITE ways this is INSANE
— RT (@RT_com) May 24, 2026
Israel media: Hormuz NO FEES, NO FUNDS to Iran, sanctions STAY, CEDE uranium
Iran media: Hormuz CONTROL, frozen asset BILLIONS, sanctions END, NO uranium dealhttps://t.co/fy7TJuT2Bb pic.twitter.com/frAHfxevT9
イスラエルメディア:ホルムズ通行料なし、イランへの資金なし、制裁継続、ウラン譲渡
イランメディア:ホルムズ支配、凍結資産数十億、制裁終了、ウラン合意なし
ナフサ由来の化学品、早ければ6月末に不足の可能性-丸紅元社長が警鐘 https://t.co/zb3YU6c7o8
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) May 25, 2026
大和ハウス、7月以降の住宅受注「引き渡し延期の可能性」 中東情勢受けhttps://t.co/tFF5yhfAhp
— 日本経済新聞 電子版(日経電子版) (@nikkei) May 18, 2026
「ナフサは足りている」という高市政権が怖いのは、「政府を信じろ」と言っているからではない。
— 大前 治 / 弁護士 (@omae_osamu) May 22, 2026
「政府が間違っていると思っても、批判するな、不満を言うな、空気を読め」という圧力(恫喝)を堂々と発しているのが怖いのです。
丸紅の元社長・会長である国分文也氏が、中東から調達していた1,500万klのナフサを代替調達することは「不可能だ」と指摘。
— あいひん (@BABYLONBU5TER) May 25, 2026
早ければ6月末、遅くとも8月末〜9月頃にはナフサ由来の化学製品に供給不足が生じる可能性があると警告。… pic.twitter.com/ZM88U7gMV1
ちなみに昨日、出光の人から聞きましたが、「出光丸通過に政府は一切、関わっていない」とのこと。「会長がおべんちゃらのひとつも言ったかもしれませんが、ウチは国の言うこと、ハイハイ聞くような会社じゃないので」。やっぱり、出光でした。
— 境野春彦 | エネルギー問題 (@LPGadvisorJP) May 20, 2026
目詰まりの大元
— 境野春彦 | エネルギー問題 (@LPGadvisorJP) May 25, 2026
25/12月のナフサの輸入が212万KLで、今年3月の輸入は119万KLに激減。圧倒的な供給量の不足が明らかなのに、なぜか問題は「目詰まり」にあると言う。
しかも2ヶ月前からこの「目詰まり」は解消されておらず、相談件数は12,000件。ほとんどの人がもう、気付き始めた。… https://t.co/QS7r0WIn3F
これに対して目詰まりとか、買い占めで在庫が無くなってるって言う人いるけど、構造が全く理解できていないということがわかる
— はれるや (@I3Xv3t4me684451) May 21, 2026
それはhttps://t.co/uzJclLa9rN
の内容の中の→ シンナーは消防法の危険物(第4類石油類)で、
指定数量(200L)超えると許可制の倉庫が必要で、… https://t.co/HbcAhg31xF
指定数量(200L)超えると許可制の倉庫が必要で、
中小の業者さんは法律上ほとんど在庫を積めない構造なんだよね。
だから普段「必要な時に注文」してるのに供給が止まると即詰まる。
ということを知らないんだよね
言えばこれだけは目詰まりが起こりにくい構造になってるんだよね
ナフサ由来の化学製品減は目づまりでない。輸入大幅減で前年度比47%減なのです。グラフ見て下さい。
— 孫崎 享 (@magosaki_ukeru) May 28, 2026
「4月貿易統計、ナフサ輸入量は前年同月比で47%減の114万KL。中東以外からの輸入量は5割増。中東からの輸入量は79%減の34万KL。3月は37%減「。ナフサは化学製品の原料」(日経) pic.twitter.com/jo5sUMpTHX
そもそも2ヵ月間も「目詰まり」を言い続けていますが、製品の在庫回転サイクルから考えて、2ヵ月も目詰まりが続くわけがありません。政府の発信を信じて倒産してしまった事業者に、いったいどんな顔を向けられるのか。
— 境野春彦 | エネルギー問題 (@LPGadvisorJP) May 21, 2026
世界の原油在庫、「100日割れ」目前 日本にも迫る節約要請の波https://t.co/7bkVtXfawm
— 日本経済新聞 電子版(日経電子版) (@nikkei) May 23, 2026
イトーヨーカ堂は今月からプラスチック容器に入れ販売してた鉄火巻きやカッパ巻きなどの巻物をばら売りに変更。買い物客は一部紙製の袋に入れて持ち帰る。ナフサ由来のプラ使用量を減らすため。肉や刺し身など生鮮食品も順次、トレーの色を無色に変更、ナフサから作られるインクを節約する(読売) pic.twitter.com/PsxOT76lkB
— 孫崎 享 (@magosaki_ukeru) May 27, 2026
ナフサ不足で軟こう容器・松葉杖・手袋ピンチ 中小医院、資材逼迫で苦境https://t.co/BDX612qQXB
— 日本経済新聞 電子版(日経電子版) (@nikkei) May 23, 2026
卸に購入を打診しても断られるケースが増え「多くの製品で1.5倍から2倍の値上げ要請がある」。人工透析に使う透析回路も値上げや供給不足に直面します。 pic.twitter.com/97gjqGGemV
ライオン、歯科用歯磨き粉を一部出荷停止 調達難で主力品の供給優先https://t.co/tgJayFTbhg
— 日本経済新聞 電子版(日経電子版) (@nikkei) May 22, 2026
中東情勢が影響 「おむつ」値上げ相次ぐ
— 保団連(全国保険医団体連合会) (@hodanren) May 26, 2026
吸水部分はナフサ由来で「レベル違う価格に」
福岡の介護現場でも悲鳴(TNCテレビ西日本)#Yahooニュースhttps://t.co/AJDij0kvTR
ナフサ不足により、使い捨ての医療器具が現場に届かなくなっている。
— ナベシマ (@nbshm_) May 21, 2026
このままだと、「生産性」による命の順位付けが始まる。恐ろしいことになるよ。
凄まじい。
— Levelgreen 2002 (@TzPLtr0a5EbJ20F) May 21, 2026
4月の国内石化製品生産実績が出た。
エチレン前年比37%減、シンナー原料のトルエン42%減、キシレン37%減。
生産量自体が「3〜4割も物理的に消滅」しているのに「前年同月同量」の発注を求めるのは算数として破綻してる
作られていないモノは運べない
枯渇を「目詰まり」にすり替えるな! https://t.co/LYSu3xhqb4 pic.twitter.com/mw3dQ3G10O
貿易統計は、原油が足りる、ナフサが足りるのウソを見破る。
— 孫崎 享 (@magosaki_ukeru) May 22, 2026
貿易統計の4月速報、「必要な量は確保」されてない 昨日発表された貿易統計によりますと、 原 油:前年比▲63.7%【12,342千㎘→4,480千㎘】 ナフサ:前年比▲37.7%【2,453千㎘→1,528千㎘】
境野様、いつも貴重なご説明感謝します。 https://t.co/IGM1Etw1hQ
森永製菓、キャラメル「ハイソフト」など一時休売 中東情勢でhttps://t.co/gJUZP8LD74
— 日本経済新聞 電子版(日経電子版) (@nikkei) May 20, 2026
森永って安倍昭恵の実家だから
— 偽麒麟 (@EVmUCmu9Gk4jtWf) May 20, 2026
こんな発表するという事はよっぽど困ったんだろな
本当にナフサ足りないんだよ https://t.co/MrTyallEi0
カルビーは企業献金してないんですよね。そのお金は社員の給料にという方針だとかで、ますます好印象。政府は優良企業を脅すなよ。 https://t.co/vdQAzYGv5r
— mkopl (@mkopl) May 21, 2026
エバラ、カルビー、ロート、カゴメの4社は自腹で事務費用を払い、孤児の進学を助けました。しかも、永遠に募金を受け取り続けることなく、必要な分貯まったので、と幕を下ろしてます。
— あーしゃ (@Super0107843658) May 21, 2026
これを知ってからこの4社を応援して買い続けています。
売名なんて言われるのは被災者から見ると悲しいばかりです
TBS「報道特集」-ナフサ不足、第5弾
— 境野春彦 | エネルギー問題 (@LPGadvisorJP) May 23, 2026
ようやく読売新聞も「-生活に必須な製品の原料となるナフサの不足を訴える声が絶えない。それにもかかわらず、政府は、供給上の問題はない、と繰り返している。これでは国民や企業の不安は収まるまい。」と、社説。… https://t.co/KIkIQGZUnO
三菱重工の社長が認めた。
— Dr.パパ (@DrKarte) May 27, 2026
「潤滑油・切削油・有機溶剤・塗料の供給に影響」
「1〜2カ月前に確保できていた量が、だんだん短くなっている」
→ リードタイム短縮は物不足の典型的な前兆
しかも供給元は「生産は増やしている」と主張。… https://t.co/UwHIqSFYfm
鳩山氏「かかりつけの医者から、ナフサ入手困難の影響で、近日中に薬の1回分ずつの分包ができなくなるとの連絡をいただいた」 https://t.co/97qnyJN9qr
— 孫崎 享 (@magosaki_ukeru) May 27, 2026
昭和産業、家庭用小麦粉など8月から値上げ-https://t.co/0NEJ1xCrr1
— LOGISTICS TODAY (@logi_today) May 28, 2026
昭和産業が家庭用小麦粉やパスタなどを8月から値上げ。原料高や物流費上昇、中東情勢による包装資材高騰が影響。
日本製紙、印刷・情報用紙を15%以上値上げ-https://t.co/T7CUPh8o43
— LOGISTICS TODAY (@logi_today) May 25, 2026
日本製紙が紙の価格を15%以上値上げへ。中東情勢による原料高騰を理由に、7月から出荷分に反映する。
カネカ、樹脂改質剤を6月から追加値上げ-https://t.co/sBCsbIlCP9
— LOGISTICS TODAY (@logi_today) May 26, 2026
カネカは、樹脂製品の価格を6月から再値上げすると発表。原料やエネルギー費の上昇が続いており、化学品や食品素材など幅広い分野でコスト上昇が広がっている。
政府主導で代替調達を行っていると勘違いされている方もおられますが、調達は国の指示を受けてやっているのではなく、民間の自助努力でやっているのが大部分です。その結果のデータを集めているのが省庁であり、その報告を官邸が受けて発信しています。…
— 境野春彦 | エネルギー問題 (@LPGadvisorJP) May 22, 2026
ナフサがないのに「ある」と言う政権は
— 哲夫:反ファシズム (@bbtetsuo) May 25, 2026
戦争で食料難になっても「ある」と言い張るぞ。 https://t.co/YkY4yxcC0C
現場でナフサ由来のあらゆる製品が不足して死活問題なのに、なんで、官邸は「ナフサは足りてる」と言い張るのか。
— 建築エコノミスト森山高至「土建国防論」執筆中 (@mori_arch_econo) May 21, 2026
「食料も弾薬もない」と現場が言っているのに、大本営は補給も出来ていないで「食料も弾薬も足りてる」と言っていた、ガダルカナルと同じ状況。
国民と政権が対立する構図になっている。…
物資が有限になったとき、この社会のシステム(冷酷な合理主義者たち)は、真っ先に「資本主義的な利益を生まない存在」の優先順位を下げにかかる。
— ナベシマ (@nbshm_) May 21, 2026
最初はペット(愛玩動物)
「人間優先」の言葉と共にペット医療は贅沢品・趣味の領域として扱われ、物資の配分ルートから後回しにされる。… https://t.co/5aw0j7bG45
【米軍事力を左右する中国産タングステン 日本への輸出も激減】(1/2)
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) May 26, 2026
米国は自身が始めたイランとの戦争で、高性能兵器の在庫を急速に消耗している。トマホーク、パトリオットなどがその例だ。だが、今は兵器を補充するために必要な金属「タングステン」の確保という別の深刻な問題に直面している。… https://t.co/T6ImimFlJO pic.twitter.com/6WgN9QNrzG
タングステン、中国からの調達「完全にストップ」 住友電工の井上社長https://t.co/sNnqJmTz2D
— 日本経済新聞 電子版(日経電子版) (@nikkei) May 25, 2026
タングステンは自動車部品などを加工する切削工具の生産に使います。原材料の3割を中国から調達していましたが、輸出規制で2026年1月から供給がなくなりました。
「中東に代わる先はない」-資源エネルギー庁幹部
— 境野春彦 | エネルギー問題 (@LPGadvisorJP) April 26, 2026
日経に出てましたね。「中東はどこよりも安定的に量がとれて距離も近い」。そもそも、93.5%の残りの6.5%から93.5%分をひねり出すマジックなど存在しません。… pic.twitter.com/AOESvhanwP
イラン戦争は世界食料危機の引き金になるかもしれない。そして日本はもっとも危うい位置にいる。… pic.twitter.com/rDSTX2AUqk
— INYAKU Tomoya 印鑰 智哉 (@tomo_nada) May 21, 2026
現在の紛争地域は化学肥料でもっとも量を必要とする窒素・尿素の最大の輸出地域になっている(世界の貿易3〜4割を供給)。窒素肥料だけでなく、影響はリン酸にも及ぶ。リン酸肥料を作るにはアンモニアや硫黄が必須であり、アンモニアや硫黄もまた湾岸地域が最大の供給地域。カリウムもイスラエルとヨルダンが重要な供給国であり、紅海経由でアジアに輸出されているので、これも影響を受けざるをえない。
すでに化学肥料価格が高騰しているが、問題は日本だけに留まらない。世界最大の農産物輸出国である米国もカリウムの自給率は9%に過ぎない。米国と世界一を争うブラジルに至っては化学肥料の三大要素である窒素、リン酸、カリウムすべてで輸入依存である。そのため、 化学肥料の供給難は世界最大の農産物輸出国の生産を大幅に落とすことは必至 となる。
ナフサ含む揮発油は79%減 世界全体からの原油輸入量が大幅減 | 毎日新聞
— S.greenerys (@SGreenea738S) May 23, 2026
(財務省の発表:価格も高騰し円建て輸入単価はリッター10万1389円(3月時点は3万7千円代)中東からの輸入数量は384万klで前年比67.2%減・ナフサ含む揮発油79.4%減。 日本は政府不在だ。
🚨
https://t.co/xjaZrU2LdZ
朝、東京のタクシードライバーから聞きましたが通常90円から100円のLPGガスが一気に170円に値上がりしたようです。高市さん🇯🇵詰みますよ。
— Bright Moon (@000qxxp) May 21, 2026
シンナー出荷停止、確認できたメーカー全リスト。
— 元請転換請負人|北野|職人に正当な対価を (@teamoo_1000) May 21, 2026
噂じゃなく、自分が一次ソースで確認した事実だけ並べます。
——
【出荷停止】
・水谷ペイント:3/30からシンナー製品出荷停止
・菊水化学工業:シンナー製品出荷停止
【大幅値上げ+出荷制限】… pic.twitter.com/gPwnCPDgQU
これが現場に何を意味するか、説明します。
シンナーは塗料の希釈に絶対必要。
それが市場から消える。
日本ペイントと関西ペイントの2社で日本市場の大半を占めている。
その2社が同時に絞っている。
「代替メーカーから買えばいい」が通じない状況です。
鈑金塗装・整備事業者、シンナー調達に支障9割弱-https://t.co/HFLHlkGhpA
— LOGISTICS TODAY (@logi_today) May 28, 2026
中東情勢の影響で、自動車整備向け資材が不足。シンナーは9割近くで入手難となり、価格高騰や納期遅れが経営を圧迫している。 pic.twitter.com/Qyzh15uPDC
🔶ナフサショックによる供給ルート別の実態
— あいひん (@BABYLONBU5TER) May 23, 2026
🔸【川上】石油化学メーカー
「供給量は維持している」と説明する一方、価格高騰と供給不安から増産は抑制。市場全体に余裕はない状態。
🔸【川中】シンナー製造・加工メーカー… pic.twitter.com/8fI8qNs1T6
日本で使われるシンナーは、
— FFMatudo💙🌻 (@FFMatudo) May 23, 2026
①中東から輸入した原油から国内で生成したもの、
②中東から輸入したナフサから生成したもの、
③中国からシンナーそのものとして輸入したもの、
の三種類がある。
高市政権は、これらの総量自体を分かってないで、足りているとデタラメを言っている。
建設業は大混乱だ。
代替調達と国内需給の現状について(参考)
— 境野春彦 | エネルギー問題 (@LPGadvisorJP) May 22, 2026
※石油元売、LPG元売、原油トレーダー、ナフサ調達経験者、石油ガス販売事業者、情報調査会社からヒアリング
■原油
・6月までは何とか調達の目途がついた
・7月の調達商戦はこれから
・調達人生で見たこともない金額で仕入れている
■ナフサ…
Strait of Hormuz is not international waters as Trump claimed
— David Lee (@DavidLe76335983) May 27, 2026
The narrowest part is only 21 miles wide
UNCLOS define territorial waters as 13.8 miles from coastline (Oman has ratified UNCLOS, but Iran and US have not)
That means this 21 mile wide waterway is well within… https://t.co/GDiRWwVV98 pic.twitter.com/HuRiVPy3J7
ホルムズ海峡はトランプが主張したように国際水域ではありません
最も狭い部分はわずか21マイルの幅しかありません
UNCLOSは領海を海岸線から13.8マイルと定義しています(オマーンはUNCLOSを批准していますが、イランと米国は批准していません)
つまり、この21マイル幅の水路はイランまたはオマーンの領海内に十分に入っており、それらの間には国際水域はありません
🚨🇨🇳 China turns ‘un-drillable’ zone into its first ultra-deep shale gas field
— Sputnik (@SputnikInt) May 24, 2026
China has unlocked its first ultra-deep shale gas field on a massive scale — using domestic AI and homegrown drilling tech to reach reserves buried more than 4,500 meters underground, reports China… pic.twitter.com/5iiloJDDIk
中国、「掘削不可能」地帯を世界初の超深部シェールガス田に変貌させる
中国は、国内開発のAIと独自の掘削技術を用いて、地下4,500メートル以上深く埋蔵された埋蔵量に到達し、大規模に初の超深部シェールガス田を開拓したと、中国日報が報じている。
🔸 四川省の資陽東風ガス田には、2350億立方メートル以上の確認ガス埋蔵量がある
🔸 エンジニアたちは、極端な高温・高圧と、5億4,000万年以上前の岩盤に直面し、標準的なドリルが折れるほどの厳しい条件に挑んだ
🔸 AIは地球物理学的イメージングに統合され、独自の超深部掘削・破砕システムを構築し、ボトルネックの克服を実現した
【日本側から関係改善措置をとるべき=ザハロワ報道官】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) May 21, 2026
💬 ロシア外務省のザハロワ報道官は、日本政府が自国世論ではなく米国の圧力によって露日関係を破壊したと指摘。正常な対話に戻すためには日本側の反露路線放棄が必要で、ウクライナ情勢と露日協力を結びつけるべきではないと呼びかけた。 https://t.co/kpp5589xKo pic.twitter.com/1VU2aKcMUy
Absolute bombshell. Col. Wilkerson drops a terrifying reality check. He confirms Benjamin Netanyahu possesses massive blackmail material on Donald Trump and his family.
— Furkan Gözükara (@FurkanGozukara) May 26, 2026
The US President is completely compromised and forced to obey the Zionist regime to protect Melania. https://t.co/bbnpST602A pic.twitter.com/n3T91XYg1K
ウィルカーソン大佐が恐ろしい現実を突きつける。彼はベンヤミン・ネタニヤフがドナルド・トランプとその家族に対する膨大な脅迫素材を握っていることを確認した。
ジェフリー・エプスタイン事件の覚書
— Dr.Fager (@johnnys_dream) May 26, 2026
2019年にエプスタインが獄中で死亡したことで、事件の全貌は闇に葬られた形になった。
しかし、彼の所有する島に、西側世界のトップエリート…大統領、首相、王族、大富豪、ノーベル賞学者などが数多く出入りしていたことは事実として確定している。… https://t.co/7UqKiZsJ27
伊藤貫さんによると、アメリカ政治は、もはや普通の有権者によって動いていない。
— チタロ (@PAGE4163929) May 26, 2026
経済政策も、外交政策も、戦争政策も、超富裕層と金融業界、そしてイスラエルロビーの影響を強く受けている、というものだ。… https://t.co/m6LJzHHKz1 pic.twitter.com/0xrsgz0FXU
BOMBSHELL: Professor Marandi exposes how Benjamin Netanyahu completely controls the White House.
— Furkan Gözükara (@FurkanGozukara) May 24, 2026
He confirms Donald Trump was ready to sign a peace deal with Iran but immediately flip-flopped after the Zionist lobby applied massive pressure. Washington is completely captured. pic.twitter.com/CBec1w7a6m
衝撃の暴露:マランディ教授がベンヤミン・ネタニヤフがホワイトハウスを完全に支配している方法を明らかにする。
彼は、ドナルド・トランプがイランとの和平協定に署名する準備ができていたが、シオニスト・ロビーが大規模な圧力をかけた直後に即座に態度を翻したことを確認した。ワシントンは完全に掌握されている。
米国がイランとの戦争に敗れれば、米国帝国は終わりだ。これは単なる予言ではない。現実に、サウジアラビアは既に米軍の空域使用を拒否し、ホルムズ海峡を「開く」軍事能力は米国自身も認めていない。
— Alzhacker | 並行図書館 (@Alzhacker) May 23, 2026
元CIA分析官のラリー・ジョンソンは言う。停戦後わずか8週間で、イランは… https://t.co/XkfOjlTU6s
弾道ミサイル能力を向上させた。米国情報機関も議会に対し、ホルムズ海峡封鎖を突破する軍事的選択肢は存在しないと報告している。
問題はこれだけではない。サウジ、カタール、クウェートは、自国領土からの空爆を認めればイランの報復を受けると確信している。ハッジ巡礼が始まり、続いてワールドカップが控える今、湾岸諸国は米国の戦争に加わる余裕がない。
米国は空母だけでは戦争を継続できない。イラク経由の空中回廊は狭く、イランの防空網が集中する的となる。さらにイランは、石油だけでなくヘリウムや硫黄、ウランの世界供給の30〜44%を抑えている。市場はまだ平静を装っているが、実体経済はじわじわと窒息している。
見落とされているのは、和平交渉の主導権が既に米国を離れている点だ。パキスタン、中国、ロシアが仲介する新たな安全保障枠組みでは、イランは即時の制裁解除と凍結資産の返還を要求する。核問題は米国の口実にすぎない。イランはNPTの枠内で濃縮権を譲らない。
もし湾岸諸国が米国抜きの地域安保に合意すれば、米国の影響力は中東から事実上消滅する。それは帝国の終焉にほかならない。トランプは再攻撃を迫られているが、実行すれば経済はさらに悪化する。ペトロダラーと米国債の二本柱は既に崩れ始めている。
戦争継続も和平も、米国にとって出口のない迷路だ。だが市場が嘘を見抜く日は近い。その時、米国は初めて「自分たちこそが怪物だった」と認めることになるだろう。
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Larry Johnson(元CIA分析官、元米国務省テロ対策局職員)、Glenn Diesen(政治学者)
対談 『ラリー・ジョンソン:イランとの戦争での敗北が米国帝国の終焉をもたらす』
確かに、現在の日本が戦争状態に陥った場合、敵国にとって最も効果的な一手は日本の港への海上封鎖。
— 船乗り投資家 (@Tyyyaaabbb) May 20, 2026
日本に向かう貿易船を潰せば、それで十分。
資源をほぼ海外に依存する日本では、すぐに物資流入が止まり、石油・食料・工業原料が枯渇する。… https://t.co/CKinI54QcQ
そんなこと起きてない(事実否定)
— ナベシマ (@nbshm_) October 13, 2025
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もし起きたとしても、大したことじゃない(被害を矮小化)
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大袈裟に気にするほどのことじゃない(相手の痛みを軽視)
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私のせいじゃない(責任回避)
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たとえ私が原因でも、悪気はなかった(意図を免罪符にする)
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あなたが私にそうさせた(責任転嫁)
🚨🇷🇺🇨🇳 DOLLAR JUST TOOK ANOTHER L
— New Direction AFRICA (@Its_ereko) May 20, 2026
Putin confirms: All Russia-China export-import operations are now done exclusively in Rubles and Yuan.
No more USD in one of the world’s largest trade partnerships.
De-dollarization isn’t coming… it’s already here. 💥
The multipolar world is… https://t.co/7PvN9nuWvJ pic.twitter.com/TG2OOvPbZW
ドルがまたLを取った
プーチンが確認:ロシア-中国の輸出入業務はすべて今やルーブルと元だけで行われている。
世界最大級の貿易提携の一つに、もうUSDはなし。
脱ドル化は来る…じゃなくて、もうここにある。
多極世界は急速に動いている。
どう思う? ドルの覇権の終わりか、ただの別の貿易協定か?
Wanting to sign a deal with the USA is a strange concept.
— Doc Jazz ✌ طارق (@docjazzmusic) May 27, 2026
With the Native Americans the USA signed 374 treaties; NONE were kept. Yes, NONE.
Lavrov calls the USA 'agreement incapable' - because they never keep their promises.
It's not a matter of being capable or not, actually.… pic.twitter.com/UGxSiV5c14
アメリカと契約を結びたいと思うのは奇妙な発想だ。
アメリカ先住民との間で、アメリカは374件の条約に署名した;そのうち一つも守られなかった。はい、一つもだ。
ラブロフはアメリカを「合意ができない国」と呼んでいる――彼らが決して約束を守らないからだ。
実際には、できるかできないかの問題ではない。アメリカは歴史的に、交渉や条約を軍事的な攻勢として利用してきた。それは常に、欺瞞と本当の意図を隠す戦略的な罠だ。
そして、後で彼らが必然的にその契約を破ると、彼らは肩をすくめてこう言うかのように振る舞う:君たちが俺たちを信じるほど馬鹿だったのが悪いんだ。
そして、それが彼らの考えなら、彼らは正しい。契約の相手側を彼らが守ると期待して彼らと何らかの合意に署名するのは、確かに馬鹿げている。
この点でアメリカよりひどい存在は一つだけで、それは「イスラエル」だ。
教訓は:決して悪魔に魂を売るな。