ナチス関連：緊急事態条項など

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

出口は「改憲して戦争できる国」にすること。

その出口に気づくためには、「日本が対中戦略の前線基地にされる」という論点を持つ必要がある。

参政党の新憲法構想案には、9条2項削除、自衛軍の保持、内閣総理大臣の最高指揮権、自衛権発動の事後承認が入っている。

これは、台湾有事で日本が前線基地になったとき、政府が素早く軍事対応できる国家体制と一致する。

つまり、教育も食も、反グロも反移民も減税も、すべて入口にすぎない。

本質である出口は、
「日本を前線基地として動かせる国に作り替える」
ことだ。

入口を見てはいけない。
出口を見れば、参政党には騙されない。 

 

 

 

 

ここを見落とすと、緊急事態条項の本質を見誤る。

当然、9条2項維持の自衛隊明記も入口でしかない。
出口は9条2項削除による国防軍の明記だろう。

緊急事態条項も、9条改正も、別々の話ではない。

台湾有事のような緊急時に、政府が軍事・統治・国会運営を一体で動かせる体制を作る。

そのための憲法破壊と見た方がいい。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

一見すると「自衛隊を明記するだけ」に見えますが、問題はこの“自衛の措置”という言葉です。

既に安保法制で、集団的自衛権の行使は一部容認されています。

つまりこの条文は、
「日本を守るため」だけでなく、アメリカの軍事行動を“自衛”として支える解釈にも繋げられる余地があります。

実際、アメリカもイスラエルもロシアも、「自衛」を理由に軍事行動を正当化しています。

もし今後、アメリカの軍事行動に対して集団的自衛権の行使を求められれば、自衛隊員が海外で命を落とす可能性も現実になります。

そして犠牲者が増えれば、自衛隊の人手不足は更に深刻化する。

その先に出てくるのが、緊急事態条項や徴兵制の議論です。
今は自衛隊は憲法に定められていませんが、明記されると維持する義務が生じ、それが公益と定められる可能性が大いにあります。

だからこれは単なる「自衛隊明記」の話ではありません。
政府や行政は国民よりも自分たちが国益とするものを守ろうとするでしょう。

戦後日本が9条で縛ってきた“武力行使の範囲”を、憲法側から広げていく話です。 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

シオニストとロックフェラー財団は第二次世界大戦以前からナチスと協力関係にあり、特にアメリカで広く普及していた優生学という科学分野に深く関わっていた。ロックフェラー家はメンゲレに資金を提供していた。


ホロコーストの基礎：アメリカの優生学とナチスのつながり（2012年12月30日） 

 

 

 

 

第二次世界大戦中、アメリカ軍とイギリス軍はナチスの銀行やIGファルベン、スタンダード・オイル、オペルといった産業の巨人を爆撃しませんでした。彼らは民間人を爆撃しました。戦争を終わらせるためではなく、士気を崩すためでした。そして、彼らは同じ銀行家たちによって提供された融資で、同じ都市を再建しました。 

 

 

 

 

これまで未公開だった国際アーカイブからの歴史的文書は、EUの主要な立案者たちが、第二次世界大戦後のヨーロッパをナチスと悪名高いIGファルベン製薬・化学カルテルの支配下に置く計画を立てたのと同じテクノクラートたちであったことを証明している。

 

 

 

 

ロックフェラー家がナチスに武器を供給した時：悪魔の歴史（2025年8月8日）
アウシュヴィッツの廃墟で発見された技術設計図に、ロックフェラーの名前が記載されている。