日本国憲法第99条：憲法尊重擁護義務


これまで国民が「選べたこと」「拒否できたこと」が、政府から「従う義務」に変わる可能性が出てきます。

自衛隊が公益性のある軍とされれば、その維持のために国民を動員する理屈が作られるかもしれない。

感染症対策、土地、財産、移動、言論。

すべてが「公益」の名の下に制限される余地が広がる。

Noと言えるのは、人権が国家権力より上に置かれている今だからです。 

 

 

 

憲法とは本来、政府権力を縛るものだ。
ところが参政党案は、国民全員を国家に従わせる法へ変えようとしている。
権力を持たない国民が、権力を持つ政府の暴走を防ぐために憲法を政府の上に置いているのに、これを書き換えるとは戦前に逆戻りだ。

高市改憲を批判するなら、参政党の創憲も全力で批判しなければおかしい。 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 
ゴールを見てほしい。参政党も自民の改憲発議に必ず賛成します。参政党は現憲法をリセットし、大日本帝國憲法に回帰させ、デジタルiD、CBDCを推進、デジタル監視化社会に誘導する自民別班に他ならない。騙される事なかれ。日米地位協定により、改憲したら米帝隷属はさらに確定。護憲ならば9条を盾に米に戦争NOを言える。どちらが対米自立？
国民主権、基本的人権尊重、平和主義はGHQの前に日本人グループが起案。

 

 

 

 

注意すべき出口は、憲法審査会で「9条2項削除の改憲案」がどのように形作られるか。

今はまだ「9条2項維持の自衛隊明記」と言っている。
しかし、それではむしろ「自衛隊は戦力ではない」ことを証明することになってしまう。
戦争できる国にしたい自民党が、そこで止まるはずがない。

手順はおそらくこうなる。

まず「自衛隊明記」で始める。
次に「2項との矛盾」を問題化する。
最後に「だったら2項削除が筋だ」と持っていく。

つまり、いきなり2項削除を正面突破するのではなく、2項維持案をいったん出し、そこから「矛盾解消」として2項削除へ進む。

この流れを意識しておく必要がある。
次の参院選までに見るべきは、誰が反自民かではない。
どんな耳ざわりのいい政策を掲げているかでもない。

憲法審査会で、9条2項削除へ向けた議論がどう進められるか。
そこを注視し、周知すべきだ。 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

これは陰謀論ではなく、米公文書・研究書で裏付けられた事実です。 

1. CIAの自民党資金援助（1950-60年代）
•  CIAは自民党（前身保守勢力）に秘密資金を注入。目的は日本を「アジアの反共の砦」にし、左派を弱体化させること。
•  米公文書・NYTimesなどで確認（数十億円規模）。岸信介（安倍祖父）、佐藤栄作らが深く関与。

2. 笹川良一・勝共連合（統一教会政治部門）とその本質
•  笹川良一（A級戦犯容疑者→日本財団創設者）はCIA文書で「キングメーカー」とされ、岸信介・児玉誉士夫とともに国際勝共連合日本支部を1968年に設立。
•  勝共連合は自民党タカ派と長年献金・協力関係にあり、特に安倍路線に影響を与えてきた。
•   しかしここが核心 ：勝共連合の創始者・文鮮明は自身が北朝鮮で拷問を受けた「反共の象徴」だったはずなのに、1991年に金日成と電撃会談。「兄弟」のように抱擁し、経済協力（平和自動車工場建設など）を進めた。
•  つまり「反共」は日本国内向けの看板で、裏では北朝鮮指導者とビジネスする二重構造だった。

3. 大手メディアも同じネットワーク
•  正力松太郎（読売・日テレ）：CIA協力者（コードネーム PODAM）。原子力推進・テレビ網で親米世論形成。
•  緒方竹虎（朝日新聞）：CIA協力者（POCAPON）。自民党結党に関与。
•  世界日報：勝共連合・統一教会系出資で創刊。
フジサンケイグループもここの流れ。
だから改憲を推し進めるのは当然です。

要するに：GHQ逆コース（右翼再利用）→ CIA資金・工作 → 岸・笹川・文鮮明ライン（勝共）→ 自民党右派＋メディア支配 が、戦後日本の保守構造の骨格になった。

反共の看板で国内を固めつつ、指導者同士は握手してビジネス——この矛盾したネットワークを知った上で、「推し活選挙」で政策（改憲・武器輸出・安保）を決めていいのですか？
一次資料（米公文書館、有馬哲夫『原発・正力・CIA』など）を参照すれば事実があります。
感情じゃなく、自分と次の世代の未来を考えるべきですね。 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

平和主義を改変しようとしている。日本が、日本人の美徳とされる謙虚さと誠実さを忘れ、二国の関係を台無しにしたのだ。 

 

 

 

日本は1955年以来（わずか5年を除く）、一党支配の国家であり、CIAが第二次世界大戦でジェノサイドを犯したファシストの戦争犯罪者を更生させることで作った右翼の自民党によって運営されてきた。

しかし、エコノミストは、日本が忠実な米国の同盟国/代理であるため、「完全な民主主義」だと主張している。  

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 
 

 

 

 

1946年の岸信介の逮捕写真。日本帝国の満州国植民地を統治した、悪名高い腐敗したサディスティックな支配者。戦争犯罪で投獄されたが、米国政府の意向により釈放され、日本国首相を務めた。彼は安倍晋三の祖父であった。 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「日本国民は壊憲を拒否します」

戦争反対。軍国主義反対。平和憲法の破壊に反対。

不当な権力は壊憲を押し進めます。正当な国民は抵抗します。憲法9条を守りましょう。 
 

 

 

 

 

https://x.com/UlanAertai/status/2047555358298660925

 

日本帝国は、1937年から1945年にかけて、アジアで推定2000万から3000万人の民間人および捕虜を殺害しました。これはホロコーストで犠牲となった人々の2倍以上の数です。しかし、ナチスの犯罪が世界中で非難されているのに対し、日本による大量虐殺は今日に至るまで、西側ではほとんど取り上げられていません—法的にも社会的にも。 
 

 

https://x.com/UlanAertai/status/2047981501128589511

 

731部隊の犯罪は「主張」でも、「誤解」でも、「プロパガンダ」でもありません。それらは歴史的に証明されています – 書類、目撃証言、そして加害者自身の供述によってです。

信頼できる情報源からの証拠：

元メンバー（清水秀夫）へのインタビュー：
 https:// english.news.cn/asiapacific/20 230816/2695f6fa05a443beba6f8a0373320e9f/c.html 

加害者の自白に関する報告（The Guardian）：
 https:// theguardian.com/world/2006/nov /27/secondworldwar.japan 

数千人の関与者の名前が公開（The Guardian）：
 https:// theguardian.com/world/2018/apr /17/japan-unit-731-imperial-army-second-world-war 
 

 

 

 

「政治家とおむつは頻繁に取り替えなければならず、その理由は同じである」

ジョージ・バーナード・ショー 

 
 

 

 

私たちの政府が、すべてが署名している国連アジェンダ2030について、なぜ決して議論したり論じたりしないのか、考えたことがありますか？
それとも、それが「世界の市民」のためにもたらす新世界秩序について？
以下に国連アジェンダ2030の真の使命目標を読めば、なぜそれらが決して議論されないのかがわかります。