連座制

自民党の派閥パーティー券の政治資金規正法の問題について、政治家本人の連座制の適否について話題になっているようですが、証券取引法では企業の決算発表の署名は代表者で、担当窓口は経理担当とされることがほとんどで、そもそも法律として責任者の記名捺印が必要ないということがザル法と思います。そういう意味ではこうした法律の成立を知らずにスルーしていた私含め国民の怠慢を恥じるべきと感じます。
そもそも、自分の一年間の財務申告は担当者が作成しても最終的な提出者は政治家本人であることは高校生くらいなら普通に理解することで、連座制の適否を議論している時点で社会的義務を理解できない不適格者と思います。税理士が計算を間違えても脱税の立件は経営者に対してされ税理士は二次的に責任を追及されるのが普通の常識です。連座制ではなく政治家本人の責任、担当者の致命的な間違いを見逃したら責任者の監督責任を問うべきで、会計担当者の処分は政治家と担当者との契約に応じて政治家が処分する→民事訴訟とか　が普通の法治社会の考え方と思います。議論している時点で国会議員としての識見が不充分ではないかと私個人的に感じます。
つまり、報告責任者は政治家本人とする、それだけのことと思います。一時間で議論の裁決までできそうですが、未だに審議をしている野党もまあ無能の集まりと思います。