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今週の為替相場は、世界的な株高・資源高・円安の過熱調整による円全面高の継続と落ち着き所を見極める展開となる。
前週の米国企業決算や経済指標は総じて良好であったが、すでに3月からこうした好材料を織り込む形で株高・資源高・円安が加速してきた。それだけに「噂で買って、事実で売る」という典型パターンにより、材料出尽くしや利益確定の反転巻き戻しが見られている。
それにギリシャの財政不安、中国の金融引き締め懸念、米証券取引委員会（SEC）によるサブプライム商品販売でのゴールドマン・サックス提訴という悪材料が重なった。ユーロ安、ドル安、資源通貨安が重なる中で、円の買い戻しが活発化している。
同様の展開は今年1月の米企業決算発表でも見られている。当時も決算は良い内容となったが、米政府が電撃的に金融規制強化を発表。米国株は1月20日を高値として、2月5日の底入れまで約12日間の過熱調整による急落が見られている。
今回も価格面、日柄面での調整持続と下げ止まりのタイミングを見極める流れとなりそうだ。それまでは日米の株安と米国債金利の低下（安全逃避の債券買い）、金利差要因とリスク回避による円全面高のリスクが意識されやすい。
もっとも波乱要因の一つであるギリシャ不安は、20日の国債入札が無事終了すると一時的にはユーロの買い戻しが想定される。さらに米英欧の経済指標は軒並み改善が見込まれているほか、週末にはG7やG20の会合も迫ってきた。23日にかけては、国内市場で外貨建て投信の設定も予定されている。
いずれも円全面高の歯止め要因として注目されるものだ。とくにドル/円は3月24日に重要なテクニカル・ポイントの200日移動平均線（16日は91.35-40円）を上抜けたが、過去の200日線の上抜け局面では、「トレンド上放れの真偽」を再確認するうえで、改めて200日線の下抜けを試すパターンが繰り返されている。その攻防により、ドルの底入れが明確に再確認される可能性も消えていない。
しかも昨年から今年3月までと異なり、日米経済の循環的な回復軌道入りは明確化してきた。長期スパンでは日本と米国、あるいは高金利通貨との金利差は拡大が見込まれており、3月からの円全面安の過熱調整による円高がオーバーシュートしたあとは、円の戻り売り（外国通貨の買い場）を模索する相場展開も想定されよう。
虚空菩薩
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