雇用保険制度には、ありがたい制度がたくさんあります。

近年、大きな社会問題となっているのが、家族の介護のための

離職や転職です。

介護のためにやむなく離職や転職する人の数は毎年１０万人超

だそうです。

現在の育児・介護休業法では、要介護状態にある家族を介護する

必要がある場合、勤め先に申し出ることによって通算９３日まで

介護休暇を取得することが出来ます。

しかし、この休業の間の有給・無給についての定めは特に

ありません。

勤め先によっては、介護休暇はとれるけれども、その間は

収入が途絶えるということになり、家計にとっては大きな痛手

となります。

そういった場合に活用を検討したいのが、雇用保険の

「介護休業給付」です。

介護休業給付とは、家族の介護をするための休業をした場合に、

最長で３ヶ月、休業開始時点の賃金のおよそ４０％が給付金と

してもらえるという制度です。

対象となる家族は、配偶者、父母、子、配偶者の父母。

２週間以上にわたり常時介護を必要とする家族を介護するための

休業であれば支給の対象になります。

但し、休業期間中に勤め先から給与をもらっており、その給与が

介護休業開始時点の賃金月額の８０％以上となる場合はもらう

ことができません。

６５歳以降も仕事を続けたいけれど、仕事が見つからない・・・

という場合にも、雇用保険が見方になってくれます。

６５歳以降に退職し、次の仕事を探している人がもらうことが

できるのが、「高年齢求職者給付金」。

雇用保険の被保険者であった期間が６ヶ月以上１年未満なら

３０日、１年以上なら５０日分の給付金を一時金としてまとめて

もらうことが出来ます。

今後も安定的に働き続けるための知識や技能を身につけたい

という場合にも、雇用保険が役に立ちます。

過去に雇用保険の被保険者だった期間が３年あれば、

厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講した場合の

授業料の２０％相当額（最大１０万円）を「教育訓練給付」

としてもらうことが出来ます。

こうした給付の中には、知っている人だけが得をするものが

たくさんあります。

今後の働き方で悩んだり、新たなチャレンジをしたくなったり

した場合には、退職する前にまずはハローワークに相談を

してみて下さい。

５０代後半の手取り収入の減少を防ぐためにも、６０代以降に

安定的に収入を得ていくためにも、早いうちから戦略的に

伏線を張っておきたいものです。

問題を先送りにせず、今から第二のキャリアプランを考えましょう。

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