外務省は高杉に見習え！

少子超高齢化社会を迎えるにあたって

ベーシックインカムは、最低所得補償の一種で、政府が全国民に一律に一定額の現金を、無条件で配るという政策である。

維新の会の社会保障改革案は、「積立方式」、「掛け捨て年金」、「ベーシックインカム」の三つのキーワードを持ち、仮に、ベーシックインカムをベースとして（こちらの財源は税だろう）、老齢時に資産のない人を援助する追加支出部分を年金保険（掛け捨て年金）として持つようなセーフティーネットを作り、自助努力のための積立方式のフェアな年金制度を併せて用意しよう、ということなら、年金財政、世代間格差、年金を含む社会保障行政の非効率性など多くの問題が解決する。

批判1：ベーシックインカムは究極のバラマキ？
「ベーシックインカムは確かにバラマキですが、そもそも社会保障は富の再分配なのだからバラマキの性質を持っています。それなら、均等に（公平、公正）ばらまくのと、条件がややこしくて官僚や政治家が決める補助金のような偏ったバラマキと、どっちがいいでしょうか？」

批判2：お金持ちにも現金を払うのはムダ
「お金持ちにもお金を配るのは確かにムダなのですが、所得や資産で支給の有無や額を調整すると、膨大な手間が掛かって、行政コストが掛かることになります。税金の支払いとベーシックインカムの受け取りの効果をトータルで見るといいのであって、支給の際の手続きを複雑にしない方が、役人につけ込まれる余地がなくていい」
「正しくてフェアな徴税は大切です。納税者背番号制の導入と、歳入庁の設立を早く行って、ベーシックインカムの受け取り額と税金の支払額を差し引き計算してやりとりできるようになると、余計な振り込み手数料を掛けずにすみます」納税者背番号制と歳入庁設立(厚労省の効率化と、財務省の権限分割のためにも重要だ)

批判3：ベーシックインカムよりも負の所得税の方がいい
所得に対する税制として、ベーシックインカムと負の税率もある所得税のトータルな効果は同じ。
たとえば、所得税率を30％と仮定して、2人家族1世帯の年間所得（ベーシックインカムを除く）が400万円だとしてみよう。この場合、年間納税額は120万円だ。一方、仮に「一人、一月、5万円」のベーシックインカムが同時にあると、年間に120万円になるので、この家族の年間可処分所得は400万円だ。この家族の年収が500万円になれば可処分所得は470万円になるし、300万円になれば330万円になる。
これは、所得400万円を境にして、税率30％で正・負両方の所得税（負の所得税には「給付付き税額控除」という冴えないネーミングもある）があるのと同じ効果である。

批判4：働かない人にお金を配ると、労働意欲が損なわれる？
働かなくても十分余裕をもって暮らせるだけの金額をベーシックインカムとして配るなら、労働へのインセンティブが減ってしまうかも知れない。
しかし、先の数値例でも分かるようにベーシックインカムの支給額がセーフティーネットの範疇に入る限り、「働いて稼げば、それだけ多く使える」し「働かなければ、使えるお金が減る」というインセンティブの構造に変化はないから、多くの能力とやる気のある人は働くはずである。
時には稼ぐだけではなくて、別のことをして暮らす選択肢を社会が支える、いわば社会が作る「余裕」を形にしたものがベーシックインカムである。

批判5：ベーシックインカムは、働かない母親のパチンコ代になる？
「パチンコ上等！もし、パチンコ代がいけないなら、そもそもパチンコを規制すればいい。カネの使い道に、国や役人が干渉するのは余計なお節介だ」と言えばいい。
つまり、単純な現金給付は、役人の利権になりにくい。

批判6：ベーシックインカムは、少額の現金給付をエサにして、福祉をめしあげようとする（新自由主義者の）陰謀？
先ず、ベーシックインカムが、富の再分配の必要性を認めた「優しい制度」であることを強調し、加えて、再配分の方法としては行政の裁量が絡まず、効率的であることを納得してもらおう。その上で、可能であるなら金額が大きくてもいいことを述べてみたらいい。
実際、どのくらいの大きさのベーシックインカムが適当なのかは、負担と受給のバランスを見ながら、社会が決めて行く問題だ。
受給と負担の関係をよりリアルに選択してもらうためには、ベーシックインカムの基本部分（たとえば3万円とか5万円とか）だけ国が支払い、上乗せ部分を道州制がしかれた地方が独自に決めてもいい。そのかわり、消費税は地方に財源として渡して、消費税率も地方毎に決めたらいいのではないか。

批判7：ベーシックインカムは、日本の仕組みを壊してしまう？
ベーシックインカムは社会保険庁や年金基金の仕事、生活保護に関わる自治体の仕事、よく言えばきめ細かな、悪くいうと複雑で裁量的な補助金の数々を、単純な現金のやりとりに置き換えてしまう。
既存の官僚組織は、総力を挙げてベーシックインカムの導入に対して阻止にかかるだろう。子ども手当の経緯を見ていると、官僚集団の外郭の応援団であるマスメディアも批判側に加担する公算が大きい。
たとえば、負の所得税（あるいは給付き税額控除）をやるというなら、これはベーシックインカム的な政策だから賛成すればいいし、そのための仕組みはもっと単純化した方がいい、と付け加えるといった具合だ。
但し、その場合には、既存の官僚を相当程度置き換えることができる人的な戦力を準備した上で、改革の戦いに臨む必要があるだろうし、クビにした官僚の受け皿もある程度考える必要があるだろう。

今こそ夢と希望を！～「原発代替エネルギーを急ぐべきとき。もう、猶予はない！」

メタンハイドレート
メタンハイドレートは、メタンを中心に周囲を水分子が囲んだ形になっている物質で、永久凍土や海底に存在していますが、ほとんどは海底にあります。
　
見た目は氷と同じですが、火をつけると燃えるので、「燃える氷」と呼ばれます。

1立方メートルのメタンハイドレートを解凍すると１６４立方メートルのメタンガスになります。

石油、石炭と比較すると、燃焼時の二酸化炭素は半分ほどで、温暖化対策にも有効な新エネルギーで、燃料電池のエネルギーとしても使えます。

１、アメリカエネルギー省によると、南海トラフ（東海地方沖から宮崎県沖）北側に４２００億～4兆２０００億立方メートル存在する。

２、地質調査所の調査では、南海トラフ、北海道周辺海域に、6兆立方メートルが存在する。

これは、日本の天然ガス使用量の１００年分に匹敵し、日本近海は、世界最大のメタンハイドレート量を誇っている。
そのため、日本は石油枯渇後、世界最大のエネルギー資源大国になる可能性がある。

オーランチオキトリウム
１、２万ヘクタールの面積があれば日本の年間石油消費量を賄える。
２、日本中にたく さんある耕作放棄地を一部利用すれば実現可能。
３、１０００億円くらいの予算があれば６～１０年くらいで実用化できる。

聞き手は環境ジャーナリスト・富永秀一さんで、解説は、筑波大学大学院生命環境科学研究科、渡邊信教授。

・藻から油が取れる

・今の石油は、もともと『藻』が変化したものという説が有力

・藻がつくった油は、「石油」のかわりになる

・燃料として利用できるのはもちろん、藻の油からプラスチックをつくることも可能

・これは完璧な「石油代替エネルギー」であり、「再生可能エネルギー」である

・ガソリンにもなるので、今のインフラを全部そのまま利用しつづけることができ、社会構造を変化させる必要がない

（例、電気自動車の普及には、全国各地に充電装置の設置が必要）

・藻油の製品化はされていないが、実験はかなりすすんでいる

・藻油で、飛行機、自動車を動かすのは実験済み

・渡邊教授のグループは、油を大量に出す藻「オーランチオキトリウム」を発見した

・オーランチオキトリウムは成長が速く、「4日ごと」に収穫できる

・その場合、1ヘクタールあたりの油生産量は年間1000トンに達する

・さらに効率的なやり方を導入すれば、年間生産量は1万トンに達する

・日本の年間原油輸入量は2億トン

・年間原油輸入量を「藻」でまかなうには2万ヘクタールあればいい

・2万ヘクタールとは、日本の「耕作放棄地」のたった5％に過ぎない

・藻油の生産コストは、リッター50～100円で、原油以下も可能

・2万ヘクタールといわず、もっと大規模に生産すれば、日本は油輸出国になれる

・そして、世界からエネルギー問題はなくなる

・藻油の実用化と普及を目指すための組織が「藻類産業創成コンソーシアム」

・この組織には、「豊田中央研究所」「デンソー」「キッコーマン」「出光興産」など日本企業50社以上が参加している

・藻油で日本の石油需要をまかなえるようになるために必要な期間は10年、投資は1000億円程度である

・成功した場合の見返りは250兆円（！）

・アメリカはすでに「藻油」の研究に産官一体となった取り組みをしている

・その理由は、「国を守るため」である

・渡邊教授には海外からのオファーもあるが、教授は「日本発」にこだわる

・それは、日本が世界で一番「平和志向」が強いからである



今の閉塞感を打破するためには、なにか国民がワクワクするような、希望を設定することが何よりも必要であります。

「日本はエネルギー自給率100%をめざし、バブルで失敗したような投資をせずに第三国の食糧危機を援助したり平和に貢献する国家をめざす！」と今こそ高らかに宣言すべき瞬間です！